(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めるところにより市が実施する四日市市意思疎通支援者派遣事業(以下「派遣事業」という。)に従事する四日市市手話通訳者及び四日市市要約筆記者(以下「通訳者」という。)の任用、服務、報酬等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職)

第2条　通訳者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(パートタイム)に属する地方公務員とする。

(職務内容)

第3条　通訳者は、次の各号に掲げる職務を行う。

(任用)

第4条　通訳者は、次の各号に掲げる資格を有する者のうちから、意思疎通支援の職務を遂行するために必要な能力を有すると認められる者を、選考により任用する。

(勤務)

第5条　通訳者は、健康福祉部障害福祉課長の指示に基づき派遣事業に従事するものとする。

(通訳者証)

第6条　市長は、通訳者に四日市市意思疎通支援者証(別記様式、以下通訳者証)を交付する。

(報告)

第7条　通訳者は、職務の終了後、速やかに職務の概要その他必要な事項を記録し、市長に報告しなければならない。

(報酬)

第8条　通訳者の報酬は、別表の定めるところによる。

(費用弁償)

第9条　通訳者が第11条に規定する健康診断を受診したときは、四日市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年四日市市条例第28号)第32条の規定により、費用弁償として旅費を支給する。派遣事業が遠隔地で行われる場合その他職務の遂行上、旅費を支給することが相当と認められる場合も同様とする。

(研修)

第10条　通訳者は、職務の遂行に必要な能力の発揮及び増進のため、研修を受けなければならない。

(健康診断)

第11条　市は、通訳者の健康保持を図り、もって派遣事業全体の健全な運営を確保するため、通訳者に対し、頸肩腕障害に関する健康診断を実施する。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。