(目的)

第1条　この要綱は、密集市街地において安全安心な住環境の形成並びに同居等による子育て及び介護環境の向上を図るとともに、本市への定住促進を図ることを目的として、宅地の敷地増しを行い定住する者に対し、予算の範囲内でその登記費用等の敷地増しに係る手続経費の一部を補助することに関し、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第8条の規定による交付申請時点において現に居住し、かつ所有権を有している者又はその世帯員として定住する者であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象の土地)

第4条　補助金の対象となる土地は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象の区域)

第5条　補助金の交付の対象となる区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2号に規定する市街化区域(以下「市街化区域」という。)とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、30万円を限度とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う敷地増しに係る次に掲げる費用とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市狭小宅地改善及び同居等支援補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、交付を決定し、四日市市狭小宅地改善及び同居等支援補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付変更の申請等)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)が、敷地増しに係る手続の内容、経費の配分その他事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき、又は敷地増し手続を中止しようとするときは、あらかじめ四日市市狭小宅地改善及び同居等支援補助金変更交付申請書(第3号様式)にその内容が確認できる必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の取消等)

第11条　市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を定め、交付決定者にその全部又は一部の返還を命じる。

(実績報告書)

第12条　申請者は、敷地増しの手続が完了したときは、速やかにかつ当該年度の3月20日までに、四日市市狭小宅地改善及び同居等支援補助金実績報告書(第5号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合において、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、四日市市狭小宅地改善及び同居等支援補助金交付確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　申請者は、前条の確定通知を受けた場合は、速やかに四日市市狭小宅地改善及び同居等支援補助金支払請求書(第7号様式)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(関係書類の整備等)

第15条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備して、当該補助事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第16条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。