○四日市市新生児聴覚スクリーニング検査費用補助金交付要綱

平成28年3月30日

告示第134号

(目的)

第1条 この要綱は、四日市市に住民登録を有する児に対して実施する聴覚スクリーニング検査(以下「聴覚検査」という。)に要する費用を、予算の範囲内において補助することに関し、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成31年告示194号〕)

(補助の対象者)

第2条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、聴覚検査を受ける児の保護者であって、市内に住所を有する者のうち、市民税非課税世帯又は生活保護受給世帯の者とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(補助の対象となる聴覚検査)

第3条 補助の対象となる聴覚検査は、生後6か月未満の児に対し出生後初めて実施する聴覚検査であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、平成28年4月1日以降に実施する検査を対象とする。

(1) 自動聴性脳幹反応検査

(2) 聴性脳幹反応検査

(3) 耳音響反応検査

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が該当すると認める検査

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、聴覚検査に要する費用(以下「検査費」という。)とする。

(一部改正〔平成31年告示194号〕)

(補助金の交付申請)

第5条 補助対象者は四日市市新生児聴覚スクリーニング検査費用補助金交付申請書(第1号様式)に妊娠していることがわかる書類(母子健康手帳のコピーなど)を添えて、聴覚検査を受けるまでに市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による交付の決定を行った場合は、四日市市新生児聴覚スクリーニング検査費用補助金交付決定通知書(第2号様式)により、不交付の決定を行った場合は、四日市市新生児聴覚スクリーニング検査費用補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、補助対象者に通知するものとする。

(計画の変更、実績の報告及び補助金の請求)

第7条 補助対象者は、聴覚検査を受けたのち、四日市市新生児聴覚スクリーニング検査費用補助金変更交付申請書・実績報告書・請求書(第4号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、前条に規定する補助金の交付決定の内容を変更する必要があるときは、補助対象者は四日市市新生児聴覚スクリーニング検査費用補助金変更交付申請書・実績報告書・請求書(第4号様式)に変更内容をあわせて記載しなければならない。

(1) 領収書の原本

(2) 母子健康手帳の新生児聴覚検査結果の記載されているページのコピー又は、聴覚検査の結果がわかるもの

(3) 市民税非課税世帯又は、生活保護受給世帯であることがわかるもの

2 市長は、前項に規定する補助金変更交付申請があったときは、変更内容を審査し、前条の規定による補助金の交付決定を変更することができる。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 規則、この要綱又は補助金の交付の決定をするときに付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。

(2) 補助金を交付の目的以外に使用したとき。

(3) 補助対象となる検査を実施しなかったとき。

(4) 補助事業に関する申請、報告、施行等について不正な行為があったとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、補助金の交付が不適切であると市長が認めたとき。

(補助金の評価)

第9条 市長は当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

2 市長は、前項の規定による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

(一部改正〔平成31年告示194号〕)

附 則(平成31年3月29日告示第194号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は告示の日から施行する。

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四日市市新生児聴覚スクリーニング検査費用補助金交付要綱

平成28年3月30日 告示第134号

(平成31年4月1日施行)