○四日市市農業次世代人材投資資金交付規則

平成25年1月31日

規則第3号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 新規就農者に対する資金の交付事業(第2条―第17条)

第3章 経営発展を支援するための支援金の交付事業(第18条―第29条)

第4章 雑則(第30条―第32条)

附則

第1章 総則

(追加〔令和元年規則67号〕)

(目的)

第1条 この規則は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立に資する農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することにより、青年の就農意欲の喚起及び就農後の定着を図ることを目的とする。

(一部改正〔平成29年規則25号・令和元年67号〕)

第2章 新規就農者に対する資金の交付事業

(追加〔令和元年規則67号〕)

(交付要件等)

第2条 資金の交付は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で行う。

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。この場合において、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、及びの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、及びの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項本文に規定する権利、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第19条の規定により設定される利用権、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第6項に基づく公告があったもの又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)第4条に規定する権利及び特定作業受委託契約に基づき農地を使用する権利をいう。)を交付対象者が有していること。

 主要な農業機械及び農業施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

 生産物、生産資材等を交付対象者の名義で出荷し、及び取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 新たに資金の交付を受けようとする者については、基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること(交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。)

(4) 前号の青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(第1号様式―2)を添付するもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長が認めた者であること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人をいう。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。

(6) 人・農地プラン進め方通知の2の(1)の実質化された人・農地プラン、同通知3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等(以下「人・農地プラン」という。)に中心となる経営体として位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

(7) 次に掲げる条件に該当していること。

 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

 農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)別記2の農の雇用事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

 経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)別記1の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

(8) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(9) 前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(10) 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(11) 平成28年4月以降に農業経営を開始した者であること。ただし、経営開始4年目以降の者が第4条第1項の青年等就農計画等の承認を申請する場合は、第17条の中間評価に準じて経営開始3年目の評価を受け、A評価の者であること。

(12) 「農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について」(平成31年4月1日付け30経営第3030号経営局就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たしていること。

(一部改正〔平成25年規則52号・26年40号・27年40号・43号・28年53号・29年25号・30年2号・49号・令和元年67号・2年53号・3年53号〕)

(交付金額及び交付期間)

第3条 資金の額は、経営開始1年目から経営開始3年目までは交付期間1年につき1人当たり150万円、経営開始4年目以降は交付期間1年につき1人当たり120万円を交付する。

2 資金の交付期間は、最長5年間(令和元年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)とする。

3 夫婦で農業経営を開始し、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて第1項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが当該協定に規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有し、又は借りていること。

(3) 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

4 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が第1項の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も含め交付の対象外とする。

(一部改正〔平成25年規則52号・26年40号・27年40号・43号・28年53号・29年25号・30年49号・令和元年67号・2年53号・3年53号〕)

(青年等就農計画等の承認申請)

第4条 資金の交付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、青年等就農計画等を作成し、農業次世代人材投資資金青年等就農計画承認申請書(第1号様式)及び農業次世代人材投資資金申請追加資料(第1号様式の2)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請者が前項の青年等就農計画等を作成するに当たり、三重県等の関係機関や農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制(以下、サポート体制とする)の関係者(以下、評価会とする。)と協力して、青年等就農計画等の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、必要な助言及び指導を行うものとする。

(一部改正〔平成26年規則40号・27年40号・29年25号・令和元年67号・2年53号〕)

(青年等就農計画等の承認)

第5条 市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、当該計画を適当と認めたときは、計画の承認を行い、農業次世代人材投資資金青年等就農計画承認書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査にあたっては、評価会による面接等の実施により行うものとする。

(一部改正〔平成26年規則40号・27年40号・28年53号・29年25号・令和元年67号・2年53号〕)

(青年等就農計画等の変更申請)

第6条 前条の承認を受けた者(以下「受給適格者」という。)が青年等就農計画等を変更しようとする場合は、農業次世代人材投資資金青年等就農計画変更承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成26年規則40号・27年40号・29年25号〕)

(青年等就農計画等の変更の承認)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、第5条の規定による手続に準じて承認を行い、農業次世代人材投資資金青年等就農計画変更承認書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成26年規則40号・27年40号・29年25号〕)

(資金の交付申請)

第8条 受給適格者が資金の交付を受けるにあっては、農業次世代人材投資資金交付申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の交付申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

(一部改正〔平成27年規則40号・29年25号〕)

(交付決定及び額の確定)

第9条 市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、当該申請を適当と認めたときは、交付の決定及び額の確定を行い、農業次世代人材投資資金交付決定及び確定通知書(第6号様式)により受給適格者に通知するものとする。

(一部改正〔平成29年規則25号〕)

(資金の請求)

第10条 受給適格者は、前条の交付の決定及び額の確定を受けたときは、農業次世代人材投資資金交付請求書(第7号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに資金を交付するものとする。この場合において、市長は1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(一部改正〔平成27年規則40号・29年25号〕)

(就農状況報告等)

第11条 資金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、交付期間終了後5年間(第4項の手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた5年間。以下「就農継続期間」という。)については、前項の例により作業日誌(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、就農継続期間の満了前に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

4 補助事業者は、就農継続期間中にやむを得ない理由等により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に就農中断届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、就農中断届に記載する就農中断予定期間は1年以内(就農中断予定期間が1年を超えるやむを得ない事情があると市長が認めた時は市長が認めた期間)とする。

5 市長は、前項の規定により就農中断届の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、就農の中断を承認するものとする。

6 市長は、前項の規定により、就農の中断を承認したときは、当該補助事業者に対し、就農再開に向けた取組状況を適宜確認するとともに、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

7 第5項の規定により就農の中断について承認を受けた補助事業者は、就農を再開するにあたり就農再開届(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

8 市長は、第1項又は第2項の書類を受けたときは、第11項に規定するサポートチームと協力し、資金を交付している期間、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームと連携し、就農状況確認チェックリスト(第13号様式)を用いて、補助事業者の状況に応じた効果的な方法によって適切な助言及び指導を行うものとする。

9 市長は、前項の確認に加え、サポートチームと協力して補助事業者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次の各号に掲げる方法により、就農状況確認チェックリスト(第13号様式)を用いて、補助事業者の経営状況と課題を補助事業者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

(1) 補助事業者への面談

 営農に対する取組状況

 栽培・経営管理状況

 青年等就農計画等達成に向けた取組状況

 労働環境等に対する取組状況

(2) ほ場確認

 耕作すべき農地が遊休化されていないこと。

 農作物を適切に生産していること。

(3) 書類確認

 作業日誌

 帳簿

 農地の権利設定の状況が確認できる書類(農地基本台帳、農地法第3条の許可を受けた賃貸借若しくは売買契約書、広告のあった農用地利用集積計画若しくは農用地利用配分計画、特定作業受委託契約書又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律第4条第1項の規定に基づく事業計画のうち該当する箇所のいずれかの書類の写し。)

10 市長は、補助事業者及び市長が別に定める者の営農上の諸課題の相談に応じるサポート体制を整備するものとする。

11 市長は、サポート体制の中から対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者並びに新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、対象者の各課題の相談先を明確にするものとする。

(一部改正〔平成26年規則40号・27年40号・28年53号・29年25号・30年2号・令和元年67号・2年53号・3年53号〕)

(交付の中止)

第12条 補助事業者は、資金の受給を中止するときには、中止届(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の中止届を受け付けた場合又は次の各号に該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

(1) 第2条の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 病気その他やむを得ない理由なく農業経営を休止した場合

(4) 前条第1項の就農状況報告を行わなかった場合

(5) 前条第8項の就農状況の確認等により、次に掲げる場合に該当し、「交付対象者の考え方」を満たさない等、適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合

 青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合

 耕作すべき農地を遊休化した場合

 農作物を適切に生産していない場合

 農業生産等の従事日数が年間150日かつ年間1,200時間未満である場合

 市長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合

(6) 本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、国が補助事業者に対して求める必要な報告及び現地への立入調査に協力しない場合

(7) 第17条に規定する中間評価によりB評価と判断された場合

(8) 第18条第1項に規定する経営発展支援金の交付を受けた場合

(9) 前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合を除く)ただし、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができるものとする。

3 市長は、前項第1号から第7号までの規定による資金の交付中止を行ったときは、農業次世代人材投資資金交付中止通知書(第15号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(一部改正〔平成26年規則40号・27年40号・43号・29年25号・30年2号・令和元年67号・2年53号・3年53号〕)

(交付の休止等)

第13条 補助事業者は、病気その他やむを得ない理由により農業経営を休止するときは、休止届(第16号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、休止届に記載する休止予定期間は1年以内(休止予定期間が1年を超えるやむを得ない事情があると市長が認めた時は市長が認めた期間)とする。

2 市長は、前項の休止届の提出があり、農業経営を休止することがやむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止するものとする。

3 補助事業者は、第1項の休止届を提出した後、農業経営を再開するときは、経営再開届(第17号様式)を市長に提出するものとする。

4 市長は、前項の経営再開届の提出があり、補助事業者が適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開するものとする。

5 補助事業者(第3条第3項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。)は、妊娠・出産又は災害により農業経営を休止しようとするときは、休止届の提出とともに、青年等就農計画等の変更申請を行うことができる。ただし、1度の妊娠・出産又は災害につき休止期間は最長3年とする。

6 市長は、前項の変更申請があった場合は、休止期間の範囲内で交付期間を延長することができる。

(一部改正〔平成29年規則25号・30年2号・66号・令和元年67号・2年53号・3年53号〕)

(資金の返還)

第14条 補助事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、当該各号に定める資金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第3号に該当する場合にあって、次条の規定による申請により、病気、災害等のやむを得ない事情として市長が認める場合は、この限りでない。

(1) 第12条第2項第1号から第6号までに掲げる事項に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中であるとき 残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金

(2) 偽りその他不正な行為により資金を受給したことが明らかになったとき 資金の全額

(3) 交付期間(資金の交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかったとき(ただし、交付対象者が第11条第7項の規定により就農を再開し、就農中断期間と同期間、就農を継続したとき及び第17条に規定する中間評価でB評価とされたときを除く。) 交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額

2 市長は、前項各号に掲げる要件に該当する補助事業者に対し、資金の返還を命じるものとする。

(一部改正〔平成25年規則52号・26年40号・29年25号・30年2号・令和元年67号・3年53号〕)

(返還免除)

第15条 補助事業者は、前条第1項ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、資金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、補助事業者から前項の規定により提出された返還免除申請書の申請内容が適当と認められるときは、資金の返還を免除することができる。

(一部改正〔平成29年規則25号・30年2号・令和元年67号・2年53号〕)

(住所等変更報告)

第16条 補助事業者は、交付期間内及び就農継続期間内に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に、住所等変更届(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(追加〔平成26年規則40号〕、一部改正〔平成28年規則53号・29年25号・30年2号・令和元年67号・2年53号〕)

(中間評価)

第17条 市長は、補助事業者の経営開始3年目が終了した時点で、農業所得及び農業収入等の状況や経営の課題等を補助事業者及びサポートチーム等関係機関が確認し、経営改善に役立てるとともに、青年等就農計画の達成に向けて指導が必要な者に対して重点的にサポートするため、中間評価を実施する。

2 前項に規定する評価(以下「中間評価」という。)は、A(順調)、B(順調でない)の2段階で評価するものとする。

3 市長は、中間評価を受けた補助事業者に対し、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、それぞれ各号に定める取扱いを行うものとする。

(1) A(順調) 資金の交付を継続する。ただし、補助事業者が希望する場合は、資金の交付の継続に代えて、次章に規定するところにより、経営発展支援金を交付する。また、農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要なものであると評価会で判断された者については、サポートチームが中心となって重点指導を行う。

(2) B(順調でない) 資金の交付を中止する。

(追加〔令和元年規則67号〕、一部改正〔令和3年規則53号〕)

第3章 経営発展を支援するための支援金の交付事業

(追加〔令和元年規則67号〕)

(経営発展支援金の交付)

第18条 市長は、中間評価でA評価とされた者のうち、希望するものに経営発展支援金(以下「支援金」という。)を交付することができる。

(追加〔令和元年規則67号〕、一部改正〔令和2年規則53号・3年53号〕)

(支援金の交付申請)

第19条 支援金の交付を希望する者(以下「支援金希望者」という。)は、経営発展支援金交付申請書(第20号様式。以下この章において「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。申請書の提出は、経営開始4年目の交付対象期間に行わなければならない。

(追加〔令和2年規則53号〕、一部改正〔令和3年規則53号〕)

(支援金の交付決定)

第20条 市長は、申請書の内容を審査し、支援金希望者の更なる経営発展につながる取組であると認める場合は承認し、審査結果を経営発展支援金交付決定通知書(第21号様式)により支援金希望者に通知するものとする。

(追加〔令和2年規則53号〕)

(支援金の請求)

第21条 支援金の交付決定の通知を受けた者は、経営発展支援金交付請求書(第22号様式)を市長へ提出しなければならない。

(追加〔令和2年規則53号〕)

(支援金の額)

第22条 支援金の交付額は、前条の規定により承認された取組の実現に必要な額のうち、他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。

2 支援金の対象経費は、第20条で承認された取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限るものとする。

3 支援金希望者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に支援金を充当することも可能とする。

(追加〔令和2年規則53号〕、一部改正〔令和3年規則53号〕)

(実績報告書)

第23条 支援金の交付を受けた者(以下「支援金受給者」という。)は、承認された内容を実施し、事業完了後1か月以内又は当該事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(第23号様式。以下この章において「実績報告書」という。)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(追加〔令和2年規則53号〕)

(支援金の精算)

第24条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行うものとする。

(追加〔令和2年規則53号〕)

(支援の対象期間)

第25条 支援の対象期間は第20条の承認を受けた日から最長1年間とし、支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合において、支援金受給者は同条の承認を受けた年度内に一度、第23条に規定する実績報告書を市長に提出し、市長は第24条に規定する精算を行うものとし、支援金受給者は翌年度に再度、第19条に規定する申請書を市長に提出しなければならない。

(追加〔令和2年規則53号〕)

(善管注意義務)

第26条 支援金受給者は、支援金により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、支援金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(追加〔令和2年規則53号〕)

(関係帳簿等の整理等)

第27条 支援金受給者は、事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

2 支援金受給者は、事業に係る整備施設等について、財産管理台帳(第9号様式別添)を備え、これを適切に管理しなければならない。また、支援金受給者は、第11条の就農状況報告等において、財産管理台帳を市長に提出しなければならない。

(追加〔令和2年規則53号〕)

(処分の制限)

第28条 支援金受給者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、支援金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事業で取得又は効用の増加した施設等の処分の承認申請書(第24号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りではない。

(追加〔令和2年規則53号〕)

(その他)

第29条 支援金の交付の中止、休止等、返還、返還免除及び住所等変更報告については、資金の例による。

(追加〔令和2年規則53号〕)

第4章 雑則

(追加〔令和元年規則67号〕)

(交付情報等の登録)

第30条 市長は、青年等就農計画等、交付申請書等の提出があった場合には、農業次世代人材投資資金交付対象者データベース(以下「データベース」という。)に交付情報等を速やかに登録するものとする。

2 市長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、第25号様式により適切に取り扱うものとする。

(追加〔平成26年規則40号〕、一部改正〔平成27年規則40号・29年25号・30年2号・49号・令和元年67号・2年53号〕)

(資金の評価)

第31条 市長は、当該資金及び支援金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

2 市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、規則の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

(一部改正〔平成25年規則52号・26年40号・29年25号・令和元年67号・2年53号〕)

(補則)

第32条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成26年規則40号・令和元年67号・2年53号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(有効期限)

2 この規則は、令和6年3月31日限りその効力を失う。

(一部改正〔平成30年規則7号・令和3年8号〕)

附 則(平成25年7月16日規則第52号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成26年9月24日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に改正前の四日市市青年就農給付金給付規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市青年就農給付金給付規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年4月14日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四日市市青年就農給付金給付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後になされる申請について適用し、同日前になされた申請については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市青年就農給付金給付規則(以下「旧規則」という。)の規定により実施している事業については、第8条及び第10条の改正を除き、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際、旧規則の規定に基づき給付を受けている者が、この規則の改正後に第3条に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて新規則の適用を受けるものとする。

5 この規則の施行の際、旧規則の規定に基づき給付を受けている者が、この規則の改正後に第3条に規定する交付金額変動の仕組みによる交付を希望する場合は、新規則の適用を受けるものとする。

(追加〔平成29年規則25号〕)

附 則(平成27年7月21日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月30日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市青年就農給付金給付規則の規定により実施している事業については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月27日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市青年就農給付金給付規則の規定により実施している事業については、なお従前の例による。この場合において、改正前の「給付金」は「資金」に、「給付」は「交付」に読み替える。

附 則(平成30年1月11日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月13日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月18日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市農業次世代人材投資資金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定による承認を受けている事業については、旧規則の規定(第5号様式、第8号様式及び第9号様式を除く。)は、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月28日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月27日規則第67号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年7月16日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市農業次世代人材投資資金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定による承認を受けている事業については、旧規則の規定(第2条第1項第2号ア、第3条第1項、第11条、第12条、第18条から第29条まで、第4号様式から第6号様式まで、第8号様式から第10号様式まで、第13号様式、及び第15号様式から第24号様式までを除く。)は、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年7月7日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市農業次世代人材投資資金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定による承認を受けている事業については、旧規則の規定(第2条第1項第2号ア、第6号及び第8号、第11条第8項及び第9項、第13条第1項及び第5項、第3号様式、第5号様式、第7号様式から第14号様式まで、第16号様式から第20号様式まで、並びに第22号様式から第25号様式までを除く。)は、なお従前の例による。

(全部改正〔令和3年規則53号〕)

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(全部改正〔令和3年規則53号〕)

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(全部改正〔令和2年規則53号〕)

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(全部改正〔令和2年規則53号〕)

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(全部改正〔令和3年規則53号〕)

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(全部改正〔令和3年規則53号〕)

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(全部改正〔令和3年規則53号〕)

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(全部改正〔令和3年規則53号〕)

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(全部改正〔令和3年規則53号〕)

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(全部改正〔令和3年規則53号〕)

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四日市市農業次世代人材投資資金交付規則

平成25年1月31日 規則第3号

(令和3年7月7日施行)

体系情報
第11類 業/第1章 農林産
沿革情報
平成25年1月31日 規則第3号
平成25年7月16日 規則第52号
平成26年9月24日 規則第40号
平成27年4月14日 規則第40号
平成27年7月21日 規則第43号
平成28年6月30日 規則第53号
平成29年6月27日 規則第25号
平成30年1月11日 規則第2号
平成30年3月13日 規則第7号
平成30年6月18日 規則第49号
平成30年12月28日 規則第66号
令和元年12月27日 規則第67号
令和2年7月16日 規則第53号
令和3年3月1日 規則第8号
令和3年7月7日 規則第53号