○市立四日市病院発注の建設工事に係る特定建設工事共同企業体取扱要綱

平成21年11月25日

病院告示第6号

(趣旨)

第1条 地元業者の健全な育成に資するため、共同企業体制度を確立し、大規模工事、特殊工事についても受注の機会を与えるとともに経営の合理化、技術水準の向上を目途に共同企業体の結成を推進する。

(目的)

第2条 この要綱は、市立四日市病院(以下「市立病院」という。)の発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の基本的要件、競争入札参加資格その他必要な事項を定め、その適正な活用を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、特定建設工事共同企業体とは、技術的難度が高い工事あるいは大規模な工事に際し、技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するため、また、地元業者の健全な育成を図るため、市立病院の発注する工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(基本的要件)

第4条 特定建設工事共同企業体は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 構成員の数

構成員となる企業の数は、2とする。ただし、特に大規模かつ多数の工種にわたり、技術力を結集する必要があるものについて、四日市市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が認める場合はこの限りでない。

(2) 入札参加資格

共同企業体として入札参加資格申請を行おうとするものは、構成員の全員が市の請負工事入札参加資格者名簿に登載されていること。

(3) 営業年数

入札参加資格申請を行おうとする建設工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が3年以上であること。

(4) 出資比率

第7条第3項本文に規定する共同企業体にあっては、すべての構成員が、均等割の10分の4以上の出資比率であること。なお、代表者の出資比率は、構成員の中で最大でなければならない。

(対象工事)

第5条 特定建設工事共同企業体で施工する工事(以下「特定工事」という。)の規模は、工事設計金額が概ね、建築工事にあっては7億円以上、土木工事にあっては2億円以上とする。ただし、工事の規模、内容等を勘案し、これ以下の金額であっても特定建設工事共同企業体に発注することができる。

(特定工事の決定)

第6条 特定工事は、工事の規模、内容等を総合的に勘案のうえ、市立四日市病院請負工事入札参加資格審査会(以下「審査会」という。)に諮って決定するものとする。

(結成の方法)

第7条 特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

2 構成員は、同一工事につき2以上の特定建設工事共同企業体に参加することはできない。

3 特定建設工事共同企業体の結成に当たっては、原則として、国土交通省指導の共同施行方式(甲型)によるものとする。ただし、この方式によらない場合は、審査会に諮って決定するものとする。

(受付)

第8条 特定建設工事共同企業体は、入札参加資格の申請を行おうとするときは、次の書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格申請書

(2) 特定建設工事共同企業体協定書

(3) 委任状

(4) 使用印鑑届

(共同企業体の入札参加資格審査)

第9条 特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格の審査は、審査会に諮って決定するものとする。

2 入札参加資格の確認をした特定建設工事共同企業体については、その代表者に通知をするものとする。

(存続期間)

第10条 契約の相手方となった特定建設工事共同企業体は、特定工事の請負契約の履行後3か月を経過するまでの間は解散することができない。ただし、当該特定工事の契約の相手方とならなかった特定建設工事共同企業体は、当該特定工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(調査)

第11条 市立病院は、特定建設工事共同企業体制度の確立と定着を図るため管理及び施工状況について調査することができる。

2 前項の調査は、当該特定建設工事共同企業体にあらかじめ通知をして実施するものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年11月25日から施行する。

市立四日市病院発注の建設工事に係る特定建設工事共同企業体取扱要綱

平成21年11月25日 病院告示第6号

(平成21年11月25日施行)