(趣旨)

第1条　地元業者の健全な育成に資するため、共同企業体制度を確立し、大規模工事、特殊工事についても受注の機会を与えるとともに経営の合理化、技術水準の向上を目途に共同企業体の結成を推進する。

(目的)

第2条　この要綱は、市の発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の基本的要件、競争入札参加資格その他必要な事項を定め、その適正な活用を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、特定建設工事共同企業体とは、技術的難度が高い工事あるいは大規模な工事に際し、技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するため、また、地元業者の健全な育成を図るため、市の発注する工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(基本的要件)

第4条　特定建設工事共同企業体は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(対象工事)

第5条　特定建設工事共同企業体で施工する工事(以下「特定工事」という。)の規模は、工事設計金額が概ね、建築工事にあっては7億円以上、土木工事にあっては3億円以上とする。ただし、単独企業による施工が確保できると認められる場合はこの限りではない。

(特定工事の決定)

第6条　特定工事は、工事の規模、内容等を総合的に勘案のうえ、四日市市請負工事入札参加資格審査会(以下「審査会」という。)に諮って決定するものとする。

(結成の方法)

第7条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(受付)

第8条　特定建設工事共同企業体は、入札参加資格の申請を行おうとするときは、次の書類を市長に提出しなければならない。

(共同企業体の入札参加資格審査)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに参加資格の審査を行ない、審査結果を特定建設工事共同企業体の代表者に通知するものとする。ただし、参加資格があると認めた者に対しては、省略することができる。

(存続期間)

第10条　契約の相手方となった特定建設工事共同企業体は、特定工事の請負契約の履行後3か月を経過するまでの間は解散することができない。ただし、当該特定工事の契約の相手方とならなかった特定建設工事共同企業体は、当該特定工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(調査)

第11条　市は、特定建設工事共同企業体制度の確立と定着を図るため管理及び施工状況について調査することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。