(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第1条第1項の規定により、市立四日市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　病院事業の会計事務に関しては、法令その他別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　病院事業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　管理者は、病院事業の業務に係る出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第5条　病院事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員及び現金取扱員(以下「企業出納員等」という。)は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第7条　管理者は、病院事業の業務に係る出納事務の一部を地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条の規定により市長の同意を得て指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第8条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類等)

第9条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票等の整理及び日計表の作成等)

第10条　主管課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成するものとする。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載するものとする。

(総勘定元帳の記載)

第13条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目についてはそれぞれ項又は目)について口座を設け、日計表又は伝票により記載するものとする。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳と相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第16条　この規程において金銭とは、現金、預金、小切手及び金銭に代わるべき証書をいう。

(金銭の保管)

第17条　企業出納員は、次に掲げる金銭については、自ら保管することができる。

(当座借越)

第18条　企業出納員は、予算に定める一時借入金の限度額の範囲内で当座借越により資金の運用をすることができる。

(現金及び預金の残高照合)

第19条　企業出納員は、毎日、出納取扱金融機関の提出した収納済通知書及び支払済通知書と公金出納日計表を照合確認するものとする。

(収入及び支払の混同禁止)

第20条　収入金は、収納の手続きを経ないで支払に充ててはならない。

(債権者及び債務者の権利義務の承継等)

第21条　収納又は支払以前に債権者若しくは債務者の権利義務に承継の事実を生じたとき、又は債権者の代理人の選任若しくは代理権の解除が生じたときは、それぞれ必要書類を提出させ、承継人又は代理人若しくは本人に対し収納又は支払の執行をするものとする。

(収入の調定)

第22条　収入の調定をしようとするときは、主管課長は、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した文書により、管理者の決裁を受けるものとする。

(調定の更正)

第23条　過誤その他の理由により収入の調定を更正しようとするときは、主管課長は直ちに前条第1項の規定に準じて処理するものとする。

(納入通知書又は請求書の送付)

第24条　主管課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書又は請求書を送付するものとする。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第25条　企業出納員又は現金取扱員は、金銭の納付を受けたときは、直ちに納入義務者に対して領収書(金銭登録機による領収の票を含む。以下本章において同じ。)を交付するものとする。

(収納金の取扱い)

第26条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継ぐものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、翌日に引き継ぐことができる。

(指定代理納付者による納付の取扱い)

第26条の2　企業出納員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に規定する承認をしたときは、納入義務者にその旨を証する書面を交付しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第27条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、現金出納簿その他の帳簿に記載するものとする。

(過誤納金の還付)

第28条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、主管課長は、当該過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した文書によって管理者の決裁を受け、納入者に還付の旨を通知するとともに、振替伝票を発行するものとする。

(不納欠損)

第29条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、振替伝票を発行するものとする。

(口座振替の方法による納付)

第30条　納入義務者は、出納取扱金融機関に預金口座を設けている場合には、当該金融機関に請求して口座振替の方法により納付することができる。

(証券による納付)

第31条　納入義務者は、現金又は前条の納付によるほか、次に掲げる証券で納付金額(源泉所得税が控除される証券については、当該所得税額を加算した額)を超えないものをもって納付することができる。

(支払拒絶に係る証券の処理)

第32条　前条の規定により納付された証券の支払人が当該金額の全部又は一部の支払を拒絶したときは、始めから納付がなかったものとみなし、当該証券を納入義務者に還付し、先に納入義務者に交付した領収書を返還させ、これに代わるべき現金を納付させるものとする。

(支出の手続)

第33条　支出をしようとするときは、主管課長は、その事由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書によって管理者の決裁を受けるものとする。

(支払伝票の発行)

第34条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行し、企業出納員に送付するものとする。

(支払)

第35条　企業出納員が支払伝票を受けて支払をするときは、出納取扱金融機関を支払人とする小切手を交付するものとする。

(口座振替の方法による支払)

第36条　企業出納員は、債権者が出納取扱金融機関又は当該機関と取引を有する金融機関に預金口座を設けている場合は、債権者の申出により当該出納取扱金融機関に振替先、振替金額及び振替目的を通知して、口座振替の方法により支払を行わせることができる。

(隔地払)

第37条　企業出納員は、遠隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に、当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払目的、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(支払済通知書及び現金出納簿の記帳等)

第38条　出納取扱金融機関は、毎日支払を行ったものについて翌日までに領収書を徴したものについては領収書を添えて支払済通知書又は出納報告書を企業出納員に送付するものとする。

(資金前渡)

第39条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定に基づき資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第40条　令第21条の6第5号の規定に基づき概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第41条　令第21条の7第8号の規定に基づき、前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の取扱い)

第42条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとするときは、主管課長は、管理者の決裁を受けるものとする。

(過誤払金の回収)

第43条　支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、当該過誤払金についてその理由、所属年度、支払科目、金額等必要事項を記載し管理者の決裁を受け、支払相手に返納の旨通知するものとする。

(債務免除等)

第44条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行するものとする。

(使用小切手番号)

第45条　企業出納員は、小切手帳ごとに一会計年度間を通じて一連番号を付さなければならない。

(記載事項の訂正)

第46条　小切手の券面金額は、訂正することができない。

(書損小切手)

第47条　書損等により小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」のゴム印を明りょうに押印し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出整理簿)

第48条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、その都度、小切手振出整理簿に記載しなければならない。

(預り金)

第49条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理するものとする。

(預り金の受入れ及び払出し)

第50条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入金の収納及び支出金の支払の例により行うものとする。

(預り有価証券)

第51条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理するものとする。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第52条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れたときは領収書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは領収書を徴するものとする。

(利札の還付請求)

第53条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、これを還付し領収書を徴するものとする。

(たな卸資産の範囲)

第54条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第55条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理するものとする。

(購入)

第56条　主管課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第57条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第58条　主管課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、医薬品については、あらかじめ指定した薬局所属職員、その他のものについては、主管係長をして遅滞なくこれを検収させるものとする。

(受入れ)

第59条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票と照合するとともに物品出納簿に記載するものとする。

(払出価額)

第60条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第61条　主管課長及び薬局長は、たな卸資産を使用しようとするときは、第35条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けるものとする。

(戻入れ)

第62条　主管課長及び薬局長は、前条の規定により払出しを受けたたな卸資産に残品が生じたときは、これを企業出納員に返納するものとする。

(発生品)

第63条　企業出納員は、第54条第1項各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第2項及び第60条の規定に準じて受け入れるものとする。

(不用品の処分)

第64条　主管課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却するものとする。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第65条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めるものとする。

(実地たな卸)

第66条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行うものとする。

(実地たな卸の立会い)

第67条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

(実地たな卸の報告)

第68条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第66条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告するものとする。

(たな卸修正)

第69条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して総勘定元帳及び物品出納簿を修正するものとする。

(直購入)

第70条　主管課長は、第54条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第84条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

(直購入物品の検収)

第71条　第58条の規定は、前条第1項の規定により購入した物品の検収について準用する。

(物品の管理)

第72条　主管課長は、消耗備品及びこれに類するもののうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は第70条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において併せて「物品」という。)を適正に管理するものとする。

(事故報告)

第73条　主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく管理者に報告するものとする。

(不用品の処分)

第74条　主管課長は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第64条の規定に準じて売却し、又は廃棄するものとする。

(固定資産の範囲)

第75条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第76条　主管課長は、善良な管理者の注意をもって、固定資産の管理を行うものとする。

(取得価額)

第77条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第78条　主管課長は、固定資産を購入しようとするときは、第33条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により、管理者の決裁を受けるものとする。

(交換)

第79条　主管課長は、固定資産を交換しようとするときは、第33条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けるものとする。

(無償譲受)

第80条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けるものとする。

(工事の施行)

第81条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けるものとする。

(取得の報告)

第82条　主管課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行するものとする。

(建設改良工事の精算)

第83条　主管課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行うものとする。

(建設仮勘定)

第84条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第85条　主管課長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく管理者にその旨を報告するものとする。

(売却等)

第86条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けるものとする。

(固定資産の用途廃止)

第87条　主管課長は、器械備品その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第57条第2号及び第59条の規定に準じてたな卸資産に振り替えるものとする。

(売却等に関する報告)

第88条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告するものとする。

(減価償却)

第89条　償却資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度からこれを行う。

(減価償却の特例)

第90条　有形固定資産について、残存価額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、主管課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けるものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第91条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(総括事務)

第92条　経営企画課長は、予算の編成、執行及び統制に関する事務を総括する。

(予算編成方針の通知)

第93条　経営企画課長は、翌事業年度の予算編成方針について管理者の決裁を受け、必要な資料を添えてこれを主管課長に通知するものとする。

(予算要求の提出)

第94条　主管課長は、前条の予算編成方針に基づいて、その所管に係る予算について予算要求書を作成し、参考資料を添えて指定のあった日までに経営企画課長に提出するものとする。

(予算原案等の提出)

第95条　経営企画課長は、前条の予算要求書を審査し、総合調整の上、予算の原案を作成し、次に掲げる予算に関する説明書を添えて管理者に提出するものとする。

(補正予算)

第96条　前2条の規定は、補正予算を編成する場合について準用する。

(予算の執行)

第97条　主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(予算流用及び予備費充用の手続)

第98条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときには、その科目の名称、金額、流用しようとする理由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けるものとする。

(予算超過の支出)

第99条　法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、主管課長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けるものとする。この場合において、管理者は、その旨を文書によって遅滞なく市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第100条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して、5月20日までに管理者の決裁を受けるものとする。この場合において、管理者は5月30日までに市長に提出するものとする。

(総括事務)

第101条　経営企画課長は、決算に関する事務を総括する。

(決算整理)

第102条　経営企画課長は、次に掲げる事項について、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により決算整理を行うものとする。

(帳簿の締切り)

第103条　経営企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りをするものとする。

(決算報告書等の提出)

第104条　経営企画課長は、毎事業年度経過後、次に掲げる書類を作成し、5月20日までに管理者に提出するものとする。

(計理状況の報告)

第105条　経営企画課長は、毎月末をもって月次試算表及び資金予定表を作成し、事務長の決裁を受けるものとする。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予定表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(公印等)

第106条　病院の出納その他の会計事務に使用する公印等は、別表第2のとおりとする。

(様式)

第107条　この規程に定める帳票等の様式は別に定めるものとする。

(その他)

第108条　この規程に定めるもののほか、病院事業の会計事務の処理については、四日市市会計規則(昭和39年四日市市規則第25号)その他財務に関する規則等の例によるものとする。