2　条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約の存続期間が10年未満のものをいう。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは受益者の内から代表者を定め、代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　条例第10条の規定による受益者の承継があった場合における承継後の負担金の額、納付期日等の通知は、前項の例による。

2　条例第7条第4項ただし書に規定する負担金の分割納付は、3年分割とする。その場合、1年を更に4期に区分して徴収するものとし、その納付期日は次のとおりとする。ただし、管理者において必要があると認める場合は、これを変更することができる。

2　負担金を分割する場合において、分割金額に10円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の納期に係る分割金額に合算する。

2　負担金の全部を一括して納付する場合の一括納付奨励金の額は、当該負担金を分割して納付する場合の第2期以降の納付額に相当する金額が20万円以下の場合は、第2期以降の納付額に相当する金額に100分の9を乗じて得た金額とし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、分割して納付する場合の第2期以降の納付額に相当する金額が20万円を超える場合は1万8千円とする。

3　負担金を分割納付している場合の一括納付奨励金の額は、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納付回数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た金額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、納期前に納付した負担金の額に相当する金額が20万円を超える場合は1万8千円とする。

4　一括納付奨励金は、当該受益者の未納に係る負担金がある場合においては、これを支給しない。

2　管理者は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなった徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず、過誤納金をその徴収金(以下「未納金」という。)に充当するものとする。

3　管理者は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は未納金に充当する場合は、その旨を遅滞なく当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納付金還付(充当)通知書(第3号様式)によって通知するものとする。

2　前項の規定により還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金額に1,000円未満の端数があるとき又はその過誤納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときはその端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づきその適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予を取り消し、その負担金に係る徴収金を一時に徴収することができる。

5　管理者は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第6号様式)によりその旨を当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第3の下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第8号様式)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請に基づき受益者負担金の免除の可否を決定し、その結果を受益者負担金免除決定通知書(第10号様式)により受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期変更通知書(第11号様式)により、受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申告を受理したときは、従前の受益者に対し申告の日以降に係る負担金につき下水道事業受益者負担義務消滅通知書(第13号様式)により通知するものとする。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。