(目的)

第1条　この条例は、本市の主たる水道水源の地下水が有限で市民共有の貴重な資源であり、かつ、公水であるとの認識に立って、公共の福祉のために優先的に水道水源を保護することにより、安全で良質な飲料水を将来にわたって安定的に確保し、市民の生活基盤を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市長は、水道水源の保護に資する施策の推進に努めるものとする。

(市民等の責務)

第4条　市民及び事業者は、水道水源保護区域の水源保護に協力しなければならない。

(地下水量の監視)

第5条　市長は、水源保護のための地下水量の動向を把握するため、定期的な地下水調査を行うものとする。

(雨水の地下浸透の促進)

第6条　市長は、市域の道路の整備にあたっては、雨水を浸透させる技術の導入に努め、公共施設の敷地については、雨水の浸透性の促進に努めるものとする。

(水道水源保護区域の指定等)

第7条　市長は、水道水源を保護するために必要があると認める区域を水道水源保護区域(以下「保護区域」という。)として指定するものとする。

(許可等)

第8条　保護区域内において、揚水設備(河川法(昭和39年法律第167号)が適用され、又は準用される河川の河川区域内のもの、家庭の用に供しようとするもの及び構造物の設置工事等に係る地下水排除を目的とするものを除く。)の設置又は変更の行為を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可申請の手続等)

第9条　保護区域内において、前条第1項の許可を受けようとする者は、あらかじめ、許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可要件)

第10条　市長は、前条第1項の許可の申請があった場合においては、当該申請の内容が、次の各号のすべてに該当するときでなければ許可をしないものとする。

(経過措置)

第11条　第7条第3項の規定による保護区域の指定の告示の際、当該保護区域内において現に揚水設備(設置の工事中のものを含む。)を設置している者は、当該揚水設備について第8条第1項の許可を受けたものとみなす。

(変更の行為の内容)

第12条　第8条第1項に規定する変更の行為の内容は、揚水設備の設置の許可を受けた者(前条第1項の規定により許可を受けたものとみなされる者を含む。以下同じ。)が、次の各号のいずれかを変更しようとすることをいう。ただし、当該変更により、第2号から第3号までに掲げる事項の規模が増大しない場合は、この限りでない。

(工事の完成届等)

第13条　第8条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事が完成したときは、市長に届け出なければならない。

(氏名の変更等の届出)

第14条　第8条第1項の許可を受けた者は、申請書の氏名、名称、住所及び所在地のいずれかに変更があったとき又は当該揚水設備を廃止したときは、変更又は廃止のあった日から30日以内に市長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第15条　第8条第1項の許可を受けた者が、当該揚水設備を廃止したときは、当該揚水設備に係る許可は、その効力を失う。

(承継)

第16条　第8条第1項の許可を受けた者から当該揚水設備を譲り受け、相続(法人における合併又は分割を含む。)し、又は借り受けた者は、当該揚水設備に係る許可を受けた者の地位を承継する。

(指導又は勧告)

第17条　市長は、この条例を施行するために必要があると認めるときは、第8条第1項の許可を受けた者に対し、地下水量の保全に関して指導又は勧告をすることができる。

(措置命令等)

第18条　市長は、第8条第1項の許可を受けないで揚水設備の設置又は変更の行為を行った者に対して当該揚水設備の使用禁止及び必要な措置を命ずることができる。

(地下水の利用制限等)

第19条　市長は、異常気象等による水道水源の水質の悪化及び水位の著しい低下を防止するため、特に必要があると認めるときは、第8条第1項の許可を受けた者に対し、揚水設備の使用を禁止し、又は揚水量の削減を命じることができる。

(揚水量の測定)

第20条　第8条第1項の許可を受けた者(第11条第1項の規定により許可を受けたものとみなされる揚水設備を除く。)が、当該揚水設備を用いて地下水を採取する場合は、水量測定器を設置して地下水の揚水量を測定し、その結果を市長に報告しなければならない。

(立入調査等)

第21条　市長は、この条例の施行に関して必要な限度において、その職員に第8条第1項の許可を受けた者の土地に立ち入って当該揚水設備に係る施設若しくは帳簿、書類その他の物件を調査し、又はその者に対し指示若しくは指導を行わせることができる。

(四日市市水道水源保護審査会の設置)

第22条　第7条第2項及び第9条第2項の規定による諮問に応じるため、四日市市水道水源保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(組織)

第23条　審査会は、委員7名以内で組織する。

(委員の任期)

第24条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第25条　審査会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定めるものとする。

(会議等)

第26条　審査会の会議は、市長が必要に応じて会長に開催を要請し、会長が招集する。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第29条　第21条第1項の立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第30条　法人の代表者又は法人、人の代理人、若しくは使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第27条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

第31条　次の各号のいずれかに該当するものは、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。