2　三重県木造住宅耐震診断マニュアル等による精密診断法1に基づき評点を1.0以上とする補強計画を行う場合は、前項の補助限度額を34万円とする。

3　前項の補助額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　補助金の交付は、同一棟について1回限りとする。

2　前項の軽微な変更とは、補強計画予定期間の変更及び補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費全体及び各費目における20パーセント以内の変更をいう。

3　市長は、第1項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、木造住宅耐震補強計画変更・中止承認通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の書類は、補強計画に係る業務が完了したときから起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月15日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

2　前項により補助金の額を確定した場合において、市長は、木造住宅耐震補強計画費補助金交付確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

1　この要綱は、告示の日から施行する。

2　この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱の規定は、平成21年度以降に着手した耐震補強計画に適用し、平成20年度以前に着手した耐震補強計画は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、改正前の四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱の規定に基づき提出された申請書及び届出書は、改正後の四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱の規定に基づき提出されたものとみなす。

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年度予算に係る補助金から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附属第2項の改正は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、令和6年度予算に係る補助金から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、改正前の四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱(以下「改正前要綱」という。)の規定に基づき提出された申請書は、改正後の四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱(以下「改正後要綱」という。)の規定に基づき提出されたものとみなす。

3　市長は、第10条の規定による通知を行ったものを除き、改正前要綱の規定に基づき行われた交付申請については、同申請に係る申請書の記載にかかわらず、改正後要綱の規定に基づき、補助金の額を算定し、補助金の交付を決定するものとする。この場合において、すでに補助金交付決定が行われている交付申請については、補助金交付の変更の決定を行い、木造住宅耐震補強計画変更承認通知書(第4号様式)にて申請者に通知するものとする。