2　前条第5号、第6号、第7号、第8号及び第11号に定める工事に対し、他の公的補助金の交付を受ける場合又は利子補給若しくは介護保険から支給される場合は補助対象としない。

3　前条第1項第11号に定める工事の補助対象は、次に掲げるもの以外のものとする。

4　前条第1項第11号に定める工事は、県内に本店、支店又は営業所を有する建設業者の施工によるものでなければならない。

2　補助金の交付は、同一棟について1回限りとする。ただし、2段階目の段階改修工事又は部分改修工事を行う場合はこの限りではない。

3　第1項第1号で定める補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、木造住宅耐震補強工事等補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による補助金交付の決定の際、申請者に必要な条件を別に定めることができる。

2　市長は、前項の検査を行った結果、工事が適切に行われていないと認められる場合において、申請者に対し、工事を適切に行うべきことを命ずることができる。この場合において、申請者が当該命令に従わないときは、市長は、前条の補助金交付決定を取り消すことができる。

2　前項の軽微な変更とは、予定工期の変更及び補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費全体及び各項目における20パーセント以内の変更をいう。

3　市長は、第1項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、木造住宅耐震補強工事等計画変更・中止承認通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の書類は、耐震補強工事等が完了したときから起算して30日を経過した日又は事業の完了の日の属する会計年度の3月20日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

2　市長は、前項の検査を行った結果、工事が適切に行われなかったと認められる場合は申請者に対し、不適切な部分を改善するよう命ずることができる。この場合において、申請者が当該命令に従わないときは、市長は、第5条の補助金交付決定を取り消すことができる。

2　申請者が前項の補助金を請求するに当たり、その請求及び受領について、木造住宅耐震補強等補助事業を実施した事業者(以下「工事事業者」という。)に委任する場合は、木造住宅耐震補強等事業費補助金交付請求書に、代理請求及び代理受領委任状(第9号様式)を添付しなければならない。この場合において、前項中「申請者は」とあるのは、「工事事業者は」と読み替えるものとし、市長は適切な請求を受けた場合は委任を受けた工事事業者に補助金を支払うものとする。

2　市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

1　この要綱は、告示の日から施行する。

2　この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。

この要綱は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度分予算に係る補助金から摘要する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱の規定は、平成21年度以降に着手した耐震補強工事に適用し、平成20年度以前に着手した耐震補強工事は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱の規定は、平成23年度以後に着手した耐震補強工事に適用し、平成22年度以前に着手した耐震補強工事は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に着手した耐震補強工事に適用し、同日前に着手した耐震補強工事は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、改正前の四日市市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱の規定に基づき提出された申請書及び届出書は、改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金交付要綱の規定に基づき提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成25年度予算に係る補助金から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、改正前の四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金交付要綱の規定に基づき提出された申請書は、改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金交付要綱の規定に基づき提出されたものとみなす。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、令和6年度予算に係る補助金から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、改正前の四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金交付要綱(以下「改正前要綱」という。)の規定に基づき提出された申請書は、改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金交付要綱(以下「改正後要綱」という。)の規定に基づき提出されたものとみなす。

3　市長は、第10条の規定による通知を行ったものを除き、改正前要綱の規定に基づき行われた交付申請については、同申請に係る申請書の記載にかかわらず、改正後要綱の規定に基づき、補助金の額を算定し、補助金の交付を決定するものとする。この場合において、すでに補助金交付決定が行われている交付申請については、補助金交付の変更の決定を行い、木造住宅耐震補強工事等計画変更承認通知書(第4号様式)にて申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。