2　前項2号に定める工事に対し、他の公的補助金の交付を受ける場合又は利子補給若しくは介護保険から支給される場合は補助対象としない。

3　第1項第2号ウに定める工事の補助対象は、次に掲げるもの以外のものとする。

4　第1項第2号ウに掲げる工事は、県内に本店、支店又は営業所を有する建設業者の施工によるものでなければならない。

2　助成額の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて、同項第1号の額を交付するものとする。

3　補助金の交付は、同一棟について1回限りとする。

4　第1項第1号で定める補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、木造住宅耐震補強工事等補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による補助金交付の決定の際、申請者に必要な条件を別に定めることができる。

2　市長は、前項の検査を行った結果、工事が適切に行われていないと認められる場合において、申請者に対し、工事を適切に行うべきことを命ずることができる。この場合において、申請者が当該命令に従わないときは、市長は、前条の補助金交付決定を取り消すことができる。

2　前項の軽微な変更とは、予定工期の変更及び補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費全体及び各項目における20パーセント以内の変更をいう。

3　市長は、第1項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、木造住宅耐震補強工事等計画変更・中止承認通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の書類は、耐震補強工事等が完了したときから起算して30日を経過した日又は事業の完了の日の属する会計年度の3月20日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

2　市長は、前項の検査を行った結果、工事が適切に行われなかったと認められる場合は申請者に対し、不適切な部分を改善するよう命ずることができる。この場合において、申請者が当該命令に従わないときは、市長は、第5条の補助金交付決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

1　この要綱は、告示の日から施行する。

2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

この要綱は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度分予算に係る補助金から摘要する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱の規定は、平成21年度以降に着手した耐震補強工事に適用し、平成20年度以前に着手した耐震補強工事は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱の規定は、平成23年度以後に着手した耐震補強工事に適用し、平成22年度以前に着手した耐震補強工事は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に着手した耐震補強工事に適用し、同日前に着手した耐震補強工事は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、改正前の四日市市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱の規定に基づき提出された申請書及び届出書は、改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金交付要綱の規定に基づき提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成25年度予算に係る補助金から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、改正前の四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金交付要綱の規定に基づき提出された申請書は、改正後の四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金交付要綱の規定に基づき提出されたものとみなす。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。