(趣旨)

第1条　この規程は、市民の生命、身体及び財産を火災等の災害から保護するために必要な警防業務に関する事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(警防業務方針)

第2条の2　消防長は、総合計画等の長期的な業務目標に基づき、社会情勢に応じた翌年度の警防業務方針を年度2月末までに作成し、消防署長に示すものとする。

(警防本部)

第3条　警防本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に消防本部に置く。

(警防本部長等)

第4条　警防本部の長は、警防本部長とし、消防長をもって充てる。

(警防本部の組織)

第5条　警防本部に次の各号に掲げる班を置く。

(警防本部作戦室)

第6条　警防本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれのある状況(以下「災害の状況等」という。)から判断して必要と認める場合は、警防本部に作戦室を置く。

(指揮隊)

第7条　警防本部消防班に指揮隊を置き、指揮隊の隊長(以下「指揮隊長」という。)は、消防司令の階級にある者を充てる。ただし、消防司令が不在の時は、消防司令補の階級にある者が指揮隊長の任務を代行することができる。

(警防本部予備隊)

第8条　警防本部長は、災害の状況等から判断して必要と認める場合には、警防本部の職員により消防部隊を編成して、災害現場活動に従事させるものとする。

(警防本部の運用体制)

第9条　警防本部の運用体制は、災害の状況等に応じて、別表第2に定める基準に基づき、警防本部長がその都度定めるものとする。

(現地本部)

第10条　現地本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場所を管轄する消防署に置く。

(現地本部長等)

第11条　現地本部の長は、現地本部長とし、消防署長をもって充てる。

(現地本部の組織)

第12条　現地本部に次の各号に掲げる班を置く。

(現地本部の運用体制)

第13条　現地本部の運用体制は、災害の状況等に応じて、別表第2に定める基準に基づき、現地本部長がその都度定めるものとする。

(消防部隊の編成)

第14条　消防部隊の編成は、大隊、中隊及び小隊とする。

(消防部隊の名称)

第15条　大隊の名称は、大隊に本署に付される名称を冠する。

(特定任務部隊の指定)

第16条　警防本部は、危険物災害等の化学災害、高層建築物及び地下街等における特殊災害、山岳及び水上における災害等において、その災害に適合した活動を展開するため、特定の任務を消防署に配置する消防部隊に付与し、特定任務部隊として災害現場活動に従事させるものとする。

(非常招集の発令)

第17条　警防本部長及び現地本部長は、第9条第2項及び第13条第2項に基づき、現に勤務する職員以外の職員に対して非常招集を命ずるものとする。

第18条　削除

(職員の参集)

第19条　非常招集の対象となった職員は、原則として各自の勤務する場所へ参集するものとする。

(出動種別)

第20条　災害出動の種別は、次の各号のとおりとする。

(出動区分)

第21条　災害出動の区分は、次の各号のとおりとする。

(出動消防部隊の編成)

第22条　警防本部は、災害の種別、規模、発生場所、状況等に適合した出動消防部隊の編成を行うものとする。

(出動指令)

第23条　警防本部は、災害を覚知したときは、災害の種別等に応じて編成した消防部隊に対し、出動指令を行うものとする。

(出動区域)

第24条　消防部隊の出動区域は、次の各号のとおりとする。

(災害現場指揮)

第25条　災害現場における出動消防部隊の指揮は、現地本部が担当するものとする。ただし、次条第1項第4号に規定する場合は、警防本部が担当するものとする。

(指揮体制及び現場指揮者)

第26条　災害現場における指揮体制及び現場指揮者は、次の各号のとおりとする。ただし、救急出動又は警戒出動における現場指揮者は、小隊長が中隊長の任務を代行することができる。

(現場指揮者)

第27条　現場指揮者は、現場活動方針を決定し、出動消防部隊の活動を総括指揮するとともに、災害状況に応じた措置を講じ、安全で効果的な災害現場活動を行うことをその任務とする。

(先着小隊長等)

第28条　先着小隊長等は、災害状況を把握するとともに、自隊の現場活動方針を決定し、現場指揮者が災害現場へ到着するまでの間、その任務を代行するものとする。

(現場指揮本部)

第29条　現場指揮者は、災害の状況から判断して必要があると認めたときは、災害現場に現場指揮本部を設置するものとする。

(前進指揮所)

第30条　現場指揮者は、高層建築物、大規模建築物、地下街等の大規模災害において、現場指揮本部以外の場所に災害現場活動の拠点を設ける必要がある場合には、前進指揮所を設置するものとする。

(応急救護所)

第31条　現場指揮者は、災害現場において傷病者が多数発生している場合には、応急救護所を設置するものとする。

(救急指揮者)

第31条の2　現場指揮者は、災害状況から判断して必要がある場合には、救急指揮者を指名するものとする。

(現場活動の基本原則)

第32条　災害現場活動は、人命の安全確保を最優先とし、隊員が相互に連携して危険要因の排除及び被害の拡大防止を図ることを原則とする。

(安全管理)

第33条　現場指揮者は、災害現場における消防部隊が行う警防活動全般の安全管理を行うものとする。

(現場活動の基準)

第34条　災害現場活動を効果的に行うための基準は、別に定めるところによるものとする。

(警戒区域の設定)

第35条　現場指揮者は、消防法(昭和23年法律第186号)第23条の2に基づく火災警戒区域、第28条及び第36条に基づく消防警戒区域及び水防法(昭和24年法律第193号)第21条に基づく警戒区域並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条に基づく警戒区域を設定する場合は、所要の措置を講ずるものとする。

(現場措置)

第36条　現場指揮者は、災害現場の確認を行うとともに、必要に応じて二次災害防止等の措置を講ずるものとする。

(現場報告)

第37条　各級指揮者は、出動及び現場到着その他災害現場活動上必要な事項を警防本部に報告するものとする。

(災害報告)

第38条　現場指揮者は、災害現場活動終了後、災害内容及び活動内容を指揮体制に応じて、現地本部長又は警防本部長へ報告するものとする。

(活動支援情報等)

第39条　消防長及び消防署長は、災害現場活動において消防部隊が必要とする、気象、地理、水利、消防対象物の状況等に関する情報を常に把握しておくものとする。

(気象情報)

第40条　消防長及び消防署長は、消防法第22条に基づく気象情報、その他災害に関する気象の注意報又は警報等の通報を受けたときは、所要の措置を講ずるものとする。

(届出等に対する措置)

第41条　消防署長は、火災予防条例(昭和48年四日市市条例第49号)第48条に掲げる届出があったとき又は災害現場活動上支障がある事象を確認したときは、その内容を遅滞なく消防長へ報告するとともに関係消防署長へ通知するものとする。

(警防調査)

第42条　消防署長は、災害現場活動上必要な情報等を把握するため警防調査を実施するものとする。

(警防計画)

第43条　消防署長は、警防調査を実施した結果、災害現場活動が困難であると予想される地域、施設等については、当該現場活動が円滑に実施することができる資料等を備えた警防計画を策定するものとする。

(特別警戒)

第44条　消防長及び消防署長は、異常気象、年末、各種行事の開催等により災害発生の危険が事前に予想され、特別に警戒を行う必要があると認める場合には、特別警戒を実施し、災害の未然防止を図るとともに災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるための対策を実施するものとする。

(広域消防応援)

第45条　消防長は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条、第43条及び第44条の規定に基づく広域消防応援のため、出動区域外へ消防部隊を出動させる必要があると認める場合は、当該応援に必要な消防部隊を編成して出動させるものとする。

(広域消防受援)

第46条　大規模災害等の発生に際し、四日市市の消防力で対応ができない場合の広域消防受援の措置については、四日市市消防受援計画に定めるところによるものとする。

(大規模災害等への対応)

第47条　風水害、地震等の大規模災害への対応については、この規程に定めるもののほか、四日市市地域防災計画に定めるところによるものとする。

(補則)

第48条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。