(趣旨)

第1条　この規則は、四日市市自転車等放置防止条例(昭和61年四日市市条例第33号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(自転車等巡視員)

第2条　市長は、条例第1条の目的を達成するため必要と認めたときは、自転車等巡視員を指定することができる。

(事業者等の義務)

第3条　条例第6条第2項及び条例第7条第2項の規定に基づき、鉄道事業者及び路線バス事業者並びに公共施設、商業施設、娯楽施設等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者及び管理者は、その設置し、及び管理する施設の利用のために自転車等が著しく放置され、通行機能が確保されていないときは、当該自転車等の整理等を行い、市長の施策に積極的に協力するように努めなければならない。

(自転車等放置禁止区域の告示)

第4条　条例第9条第3項及び第4項に規定する告示は、自転車等放置禁止区域の範囲、自転車等放置禁止の時間等を明らかにして行う。

(標識等の設置)

第5条　市長は、自転車等放置禁止区域内に当該区域内であることを表示する標識(第2号様式)等を設置するものとする。

(自転車等放置禁止の特例)

第6条　条例第10条ただし書の規定に基づき、自転車等放置禁止区域内に自転車等の駐車を認める場合は、次のとおりとする。

(移動の警告)

第7条　市長は、自転車等放置禁止区域内に放置されている自転車等については、条例第11条第2項の規定によりその旨を警告書(第3号様式)により警告するものとする。

(チェーン等使用自転車に対する措置)

第8条　条例第11条第2項、第12条及び第14条第2項の規定により自転車を撤去するに当たり、当該自転車がガードレールその他の工作物にチェーン、ワイヤー錠等(以下「チェーン等」という。)によりつながれている場合において、当該チェーン等を切断することが、当該自転車等を撤去するために必要不可欠である場合には、当該チェーン等を切断して撤去することができる。

(規則で定める期間)

第9条　条例第12条又は第14条第2項に規定する規則で定める期間は、放置されている自転車等に注意書又は調査書を取り付けた日から起算して7日間とする。ただし、市長は、地域の特性、放置の状況等を勘案して必要と認めたときは、その期間を短縮することができる。

(保管場所)

第10条　条例第13条第1項又は第14条第3項に規定する保管場所は、次のとおりとする。

(保管の告示)

第11条　条例第13条第2項又は第14条第3項の規定による告示事項は、次のとおりとする。

(返還の措置)

第12条　条例第13条第2項又は第14条第3項の規定に基づき、利用者等の確認ができた自転車等については、引取通知書(第6号様式)により当該自転車等の利用者等に対して速やかに引き取るよう通知するものとする。

(保管期間)

第13条　条例第13条第3項又は第14条第4項に規定する期間は、移動日から起算して90日間とする。

(自転車等の売却)

第14条　市長は、保管した放置自転車等を売却しようとする場合は、随意契約の方法によりこれを行うものとする。

(手数料免除の範囲)

第15条　条例第15条ただし書の規定による免除の範囲は、次のとおりとする。

(協議会への諮問)

第16条　市長は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第7条の自転車等の駐車対策に関する総合計画(以下「総合計画」という。)の策定及び改定に当たっては、四日市市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(総合計画)

第17条　総合計画は、都市計画その他法律の規定による地域の交通に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。