(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることとともに、四日市古来の原風景である水辺とみどりを活かし、市民一人ひとりが親しみと愛着と誇りを持てる四日市らしいまちを守り、育て、創ることに関して必要な事項を定めることにより、快適なまちづくりと市民文化の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例による用語の意義は、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号)の例による。

(市民及び事業者の責務)

第3条　市民は、自らが景観を形成する主体であることを認識し、その個性と創意を発揮することにより、景観の形成に努めなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、景観の形成を図るため、法第8条に規定する景観計画を策定し、これに基づく施策を実施するものとする。

(景観計画提案を行おうとするものへの支援)

第5条　法第11条第1項の規定に基づく景観計画の変更の提案(以下「景観計画提案」という。)を行おうとするものは、市に対し都市計画に関する情報の提供を求め、景観計画提案に係る内容等について事前相談をすることができる。

(景観計画提案の手続)

第6条　景観計画提案を行おうとするものは、規則で定めるところにより景観計画の素案を市に提出しなければならない。

(景観計画提案を受けた場合の対応)

第7条　市は、景観計画提案を受け、当該提案の内容を踏まえて景観計画の変更が必要であると判断した場合は、法第12条及び第13条に定める手続を行うものとする。

(景観計画提案を受けた場合で景観計画の変更が不要な場合の処理)

第8条　市は、景観計画提案を受け、当該提案の内容を踏まえて景観計画を変更する必要がないと判断した場合は、あらかじめ四日市市都市計画審議会(以下「審議会」という。)に、提案者から提出を受けた景観計画の素案を提出してその意見を聴取するものとする。

(景観計画の提案団体)

第9条　法第11条第2項の条例で定める団体は、都市計画まちづくり条例第19条第1項に規定する地区まちづくり構想の策定又は地域・地区別構想の実現に向けた取組を行う組織とする。

(届出を要する行為)

第10条　法第16条第1項第4号に規定する良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為は、次の各号に掲げる行為とする。

(届出対象行為の届出)

第11条　法第16条第1項又は第2項の規定により届出の対象となる行為を行おうとする者は、規則で定める届出書をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(適合の通知)

第12条　市長は、前条第1項の規定により行為の届出があった場合、届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合し、又は良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めたときは、規則で定めるところにより30日以内にその旨を届出人に通知するものとする。

(届出及び勧告等の適用の除外)

第13条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次の各号に掲げる行為の態様に応じて、当該各号に掲げる基準以内の行為とする。

(特定届出対象行為)

第14条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、次の各号に掲げる行為とする。

(助言、指導、勧告及び命令)

第15条　市長は、第11条第1項に規定する届出において、届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めたときは、届出をした者に対し、良好な景観の形成を図るために必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(行為者の変更)

第16条　法第16条第1項の規定に基づき届出を行った者について、住所又は氏名(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に変更が生じたときは、規則で定めるところにより速やかに市長に届出をしなければならない。

(行為の中止)

第17条　法第16条第1項に規定する届出対象行為の行為者は、届出対象行為を中止したときは、規則で定めるところにより速やかに市長に届出をしなければならない。

(行為完了届の提出)

第18条　法第16条第1項の規定により届出対象行為の届出をした者は、当該行為が終了したときは、規則で定めるところにより速やかに市長に届出をしなければならない。

(公表)

第19条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。