2　公聴会に出席して意見を述べようとする者(以下「公述申出人」という。)は、公述申出書(第1号様式)を市に提出しなければならない。

3　市は、公述申出人を公述人として指定するものとする。ただし、意見の趣旨を同じくする公述申出人が多数であるときは、意見の趣旨を同じくする者ごとに5人を限度として公述人を指定するものとする。この場合において、意見の趣旨を同じくする公述申出人の数が5人を超えた場合は、公聴会の開催場所において当該公述申出人2人以上の立会いのもとに抽選により選定する。

4　市は、公述人を指定し、又は選定したときは、公述人指定等通知書(第2号様式)により公述申出人に通知するものとする。

5　公述申出書を提出し公述人として指定された者で、公聴会を欠席した者については、公述人としての指定を辞退したものとみなす。

2　公述人は、10分の範囲内において議長が定める時間内で意見を述べなければならない。ただし、議長が必要があると認めたときは、この限りでない。

3　公述人は、公聴会において当該公聴会に係る都市計画に関する意見以外について述べてはならない。

4　議長は、公述人が前2項の規定に違反したとき又は不穏当な言動があったときは、その発言を制止若しくは禁止し、又は退場を命ずることができる。

5　公述人は、原則代理を認めない。ただし、公述人が健康上その他やむを得ない理由により、自ら公述できない場合においてあらかじめ市長の承認を得たときは、代理人に意見を述べさせることができる。

6　議長は、公述人に対して質疑することができる。

7　公述人は、議長に対して質疑することができない。

2　傍聴を希望する者は、公聴会開催時間の10分前までに傍聴の受付をしなければならない。この場合において、傍聴を希望する者が傍聴人の定員に達したときは、議長は傍聴の受付を終了し、受付を終了した者を傍聴人とする。

3　傍聴人は、議長の指示に従わなければならない。

4　議長は、傍聴人が公聴会の秩序を乱し、又は不穏当な言動をしたときは、これを制止し、又は退場を命ずることができる。

2　前項の場合において、当該地区計画区域外に居住する者が意見書を提出しようとするときは、利害関係人であることを証する書面を添えるものとする。

2　市は、前項の規定により地区まちづくり組織の認定申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、その団体を地区まちづくり組織として認定し、その旨を団体の代表者に対し地区まちづくり組織に対する通知書(第11号様式)により通知するとともに、公表するものとする。

3　地区まちづくり組織は、団体設立の目的、地区の区域又は団体の名称を変更しようとするときは、地区まちづくり組織認定変更申請書(第12号様式)を市に提出し、認定を受けなければならない。

4　第2項の規定は、前項の認定及び条例第19条第3項の規定による認定の取消しについて準用する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。