(目的)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第2章第2節の規定により行う都市計画の決定等に関し必要な事項を定め、本市が行う都市計画における公正、透明な手続と市民参加の機会を確保し、もって本市にふさわしい土地利用の適正化と魅力あるまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)の例による。

(関係者の責務)

第3条　市民及び事業者は、この条例の制定目的を理解し、都市計画マスタープラン(法第18条の2第1項の規定に基づき定める都市計画に関する基本的な方針をいう。以下同じ。)に掲げる土地利用に関する基本方針を理解した上で土地利用に関する計画を立案し、自己の持つ権利を行使するに当たり、土地基本法(平成元年法律第84号)第6条に規定する基本理念を尊重するとともに、これに従わなければならない。

(都市計画決定手続)

第4条　市が行う都市計画の決定手続は、次条から第11条までに定めるところによる。

(都市計画原案の作成)

第5条　市は、都市計画の決定又は変更をしようとする場合には、都市計画の原案を作成するものとする。

(公聴会の開催等)

第6条　市は、都市計画の決定案を作成する場合には、前条に定める都市計画の原案をもとに、市民の意見を聴く機会として公聴会を開催するものとする。

(地区計画等の決定案の作成手続)

第7条　前条の規定にかかわらず、法第16条第2項の規定に基づき都市計画に定める地区計画等の決定案を作成する場合には、地区計画等の原案を作成の上、次条及び第9条の規定によりこれを提示し、意見の提出の機会を設けるものとする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第8条　市は、地区計画等の決定案を作成しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、地区計画等の原案に当該地区計画等を決定し、又は変更する理由書を添えて、当該公告の日の翌日から起算して14日間縦覧に供するものとする。

(意見書の提出方法)

第9条　法第16条第2項に規定する土地の所有者及び利害関係人は、前条の公告の日の翌日から起算して14日以内に、地区計画等の原案に関する意見書を市に提出することができる。

(都市計画の決定案の作成)

第10条　市は、第6条に規定する公聴会で提出された意見又は前条の規定により提出された意見を参考に、必要に応じ都市計画の原案又は地区計画等の原案に修正を加え、都市計画の決定案を作成するものとする。

(都市計画の決定手続)

第11条　市は、前条の規定により作成された都市計画の決定案を、法第17条の規定により縦覧に付した上で、法第19条第1項の規定により四日市市都市計画審議会の議を経て、同条及び法第20条の規定に従い、必要な処理を行うものとする。

(都市計画提案者)

第12条　法第21条の2に規定するもののほか都市計画を提案できるものは、第19条第1項の規定により認定された団体とする。

(都市計画提案区域の規模)

第13条　令第15条の規定に基づく都市計画提案ができる一団の土地の区域の規模は、次の各号に掲げるとおりとする。

(適合すべき基準)

第14条　法第21条の2の規定に基づく都市計画提案を行おうとするものは、当該提案区域の周辺環境等に配慮するとともに、次の各号に掲げる基準に適合した都市計画の素案を作成しなければならない。

(都市計画提案手続)

第15条　法第21条の2の規定に基づく都市計画提案を行おうとするものは、市に対し都市計画に関する情報の提供を求め、都市計画提案に係る内容等について事前相談をすることができる。

(都市計画提案の内容について都市計画の決定又は変更が必要な場合の処理)

第16条　市は、前条第2項の規定により提出された都市計画の素案等について、都市計画の決定又は変更の必要があると判断したときは、第2章に定める手続を行うものとする。

(都市計画提案の内容について都市計画の決定又は変更が不要な場合の処理)

第17条　市は、都市計画の決定又は変更の必要がないと判断したときは、四日市市都市計画審議会に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴取するものとする。

(地区まちづくり構想)

第18条　地区まちづくり構想とは、都市計画マスタープラン全体構想に則し、当該地区に住所を有する者等(以下「住民等」という。)が土地利用のあり方その他地区のまちづくりの目標を定め、もって当該地区におけるまちづくりを推進することを目的に策定する構想をいう。

(地区まちづくり組織の認定)

第19条　市は、地区まちづくり構想を策定し、又は第21条第1項に規定する都市計画マスタープラン地域・地区別構想の実現に向けた取組を行う団体で、その設立の目的がこの条例の目的に則しており、次の各号に掲げる要件全てを満たすものを、地区まちづくり構想の策定又は地域・地区別構想の実現に向けた取組を行う組織(以下「地区まちづくり組織」という。)として認定することができる。

(地区まちづくり構想の策定)

第20条　地区まちづくり組織は、地区まちづくり構想を策定し、市長に提出することができる。この場合において、あらかじめ当該地区内の住民等を対象とする説明会の開催など、十分な意見の聴取を行わなければならない。

(地域・地区別構想の決定案の作成)

第21条　市は、前条第1項の規定により提出された構想が、都市計画マスタープラン全体構想に則し、地区の土地利用を含めたまちづくりに資するものであると認めたときは、当該構想を基礎とし、都市計画マスタープラン地域・地区別構想(第14条第1項第2号に定める都市計画マスタープラン全体構想の中で地域別構想と位置付けられた地域単位でのより詳細な計画をいう。以下「地域・地区別構想」という。)を策定することができる。

(地域・地区別構想の策定等)

第22条　市は、前条の規定により作成された地域・地区別構想の決定案を、法第19条第1項の規定の趣旨にのっとり、四日市市都市計画審議会の議を経て、地域・地区別構想を策定するものとする。

(地域・地区別構想の効力)

第23条　市は、前条の規定により、地域・地区別構想を策定したときは、当該構想を第14条第1項第2号に定める本市の土地利用の方針として取り扱うものとする。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。