(趣旨)

第1条　この要綱は、四日市市中小企業振興規則(昭和46年四日市市規則第21号。以下「規則」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2条　規則第3条に規定する中小企業者及び中小企業団体等は、中小企業者にあっては主たる事務所を本市内に有しているものとし、中小企業団体等にあっては主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の2分の1以上の者がその事務所を本市内に有しているものとする。

第3条　規則第4条第4号の規定により助成を受けることができる中小企業者及び中小企業団体等は、規則第6条第3号に規定する資金について融資のあっせんを受けたものとする。

第4条　規則第5条の助成金の額は、市長の認めた事業費について次のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　規則第3条及び第4条に規定する助成金の交付を受けようとする者は、中小企業振興助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、助成することが適当と認めたときは、中小企業振興助成金交付決定通知書を申請者に交付するものとする。

(変更等の届出)

第7条　申請者は次の各号のいずれかに該当するときは、事業変更承認申請書(第2号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行困難の場合の措置)

第8条　申請者は申請書に記載した事業又は施設が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難と認められた場合は、その理由及び事業又は施設の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(報告書等の提出)

第9条　第6条の規定により助成金交付決定通知を受けた者が事業又は施設の工事に着手したときは事業着手報告書を、完了したときは事業完了報告書(第3号様式)及び助成金実績報告書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　市長は前条の規定による実績報告書が提出された場合は、助成金の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　前条の規定による助成金の確定通知を受けた申請者は、助成金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第12条　市長は事業の性格及び推進上必要があると認めるときは、助成金の前金払又は概算払を行うことができる。

(助成金の返還等)

第13条　市長は助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成決定を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(事業資金の貸付手続)

第14条　規則第6条に規定する事業資金貸付けについての申請手続、貸付限度額、償還期間および利率その他必要な事項については別に定める。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。