(趣旨)

第1条　この規則は、四日市市食肉地方卸売市場業務条例(昭和47年四日市市条例第32号。以下「条例」という。)第65条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第3条に規定する「肉類」とは、牛、馬、豚、めん羊、山羊の枝肉及び部分肉をいう。

(臨時休業及び臨時営業の届出)

第3条　市場において業務を行う者は、開場時に臨時に休業し、又は休日に臨時に営業しようとするときは、あらかじめその期日及び理由を明示して市長に届け出なければならない。

(販売開始時刻)

第4条　条例第5条第2項による販売開始時刻は、午後2時からとする。

(開場時間外の売買取引)

第5条　開場時間外においては、売買取引を行うことができない。ただし、特別な事由により市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(卸売業務の許可)

第6条　条例第6条の2の規定により卸売業務の許可を受けようとする者は、卸売業務許可申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(卸売業務の変更等の届出)

第6条の2　条例第6条の4第1項第1号の規定による届出は、卸売業務休止(再開)届出書(第2号様式)により市長に提出しなければならない。

(保証金等)

第7条　条例第7条第1項の規定により保証金等を市長に預託する際、誓約書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(保証金の追加預託期限)

第8条　条例第9条第1項の規定による市長の指定する期間は、1箇月以内とする。

(せり人の届出)

第9条　条例第12条第2項に規定する届出は、せり人届出書(第4号様式)、せり人の履歴書及び三重県卸売市場条例施行規則(令和元年三重県規則第34号。以下「県規則」という。)第8条第2項に規定する資格を有することを誓約する書面を提出することにより行わなければならない。

第10条　削除

第11条　条例第12条第3項の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合、市長はせり行為の中止を命ずることができる。

(届出事項)

第12条　卸売業者は、買受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

(決算期)

第13条　卸売業者は、毎決算期に次の書類を作成し、速やかに市長に提出しなければならない。

(買受人の承認申請)

第14条　条例第13条第1項の規定により買受人の承認を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、同条第2項の買受人承認申請書に誓約書(第5号様式)、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の規定により食肉販売業、食肉処理業、食肉製品製造業、飲食店営業又はそうざい製造業の許可を受けたことが分かる書類の写し及び次の各号に掲げる場合において当該各号に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(買受人の承認基準)

第14条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、条例第13条第1項の規定による買受人の承認を受けることができない。

(承認証の交付)

第15条　市長は、条例第13条第1項の規定により買受人の承認をしたときは、買受人承認証(第6号様式)を交付するものとする。

(名称変更等の届出)

第15条の2　条例第15条第1項第1号による業務廃止の届出は、買受人業務廃止届出書(第6号様式の4)により行わなければならない。

(卸売業者への通知)

第15条の3　市長は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める書類により卸売業者に通知するものとする。

(休業)

第16条　買受人としての業務を休業しようとするときは、その期日及び事由を付し市長に届け出なければならない。

(商号)

第17条　申請者が商号を使用するときは、買受人承認申請書に付記しなければならない。

(承認の申請等)

第18条　条例第19条第1項の規定により関連事業者の承認を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)が個人であるときは、第14条第1項第1号の規定を、法人であるときは、同項第2号の規定を準用する。

(関連事業者の種類及び員数)

第19条　関連事業者の種類及び員数は、次のとおりとする。

(準用規定)

第20条　第7条第2項及び第3項並びに第8条の規定は、関連事業者にこれを準用する。

(保証金)

第21条　条例第22条第3項の規定により関連事業者が預託すべき保証金の額は、次の各号に掲げる業者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(格付機関の格付)

第22条　卸売業者は、牛及び豚の枝肉については、公益社団法人日本食肉格付協会の格付を受けたものでなければ卸売をしてはならない。

(上場の順位)

第23条　卸売物品の上場順位は、市場に到着した順位による。

(即日販売の原則)

第24条　卸売業者は、上場できるまでに受領した委託物品は荷主の指図その他特別の理由があるものを除いてその当日に販売しなければならない。

(単価の表示)

第25条　せり売又は入札売の場合の単価の表示は、金額で明確に示さなければならない。

(条件付委託物品の販売)

第26条　卸売業者は、委託枝肉に指値(当該委託者の希望価格から消費税額及び地方消費税額(以下「消費税額等」という。)に相当する金額を差し引いた金額をいう。以下この条において同じ。)その他の条件があるときは、販売前にあらかじめその旨を買受人に告知しなければならない。

(入札売)

第27条　条例第28条第1項に規定する入札用紙は、第9号様式によるものとする。

(買受人の明示)

第28条　卸売業者は、卸売をした物品の買受人が明確になるよう表示しなければならない。

(入札の無効)

第29条　卸売業者は、条例第28条第4項の規定による無効な入札があったときは、開札の際その理由を明示し入札が無効である旨呼び上げなければならない。

(電子商取引に係る卸売の認められる物品及びその承認申請)

第30条　条例第23条の2第4項に規定する肉類及びその加工品は、牛及び豚の部分肉並びにそれらの加工品並びに輸入に係る牛肉、馬肉、豚肉及び羊肉とし、規格性を有し、その供給事情が安定していると認められるものとする。

(卸売業者の買い付け等)

第31条　卸売業者は、家畜を解体し、枝肉として販売することの委託を受けることができる。

(委託販売)

第32条　卸売業者は、前条第1項の規定による委託を受けた場合において家畜を解体し、枝肉として販売したときは、条例第40条の規定による売買仕切書(第12号様式)には枝肉のほか、原皮、内臓及び副産物の売買単価を記載しなければならない。

(委託者不明の枝肉等)

第33条　委託者不明の枝肉又は家畜があるときは、卸売業者は直ちにその数量その他必要な事項を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(売買参加者以外の者に対する卸売の承認申請)

第34条　条例第31条第3項の規定により、売買参加者以外の者に対する卸売の承認を受けようとする卸売業者は、それぞれ次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める申請書を当該申請に係る卸売を行おうとする月の初日の30日前までに市長に提出しなければならない。

(受託契約約款)

第35条　条例第32条の受託契約約款に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

(受託物品の検査)

第36条　条例第33条第1項又は第2項の規定による検査を受けようとするときは、受託物品検査申請書(第15号様式)を提出しなければならない。

(検査員の指定)

第37条　条例第33条第1項又は第2項の規定により市長の指定する検査員は、四日市市食肉地方卸売市場の長(以下「場長」という。)をもってこれに充てる。

(買受物品の引取りを怠った場合)

第38条　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第35条第2項の買受物品の引取りを怠ったものとみなす。

(保管の費用及び差損金の支払)

第39条　買受物品の引取りを怠った買受人は、条例第35条第2項の規定による保管の費用については、買受人がその物品を引き取ったとき、同条第3項の規定による差損金については、卸売業者がその再販売をした当日これを支払わなければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第40条　条例第38条第1項の規定による卸売予定数量等の報告は、第17号様式により販売開始時刻までに提出しなければならない。

第41条　削除

(荷受通知書)

第42条　卸売業者は、受託枝肉を受領したときは、委託者に対して直ちにその枝肉の種類、数量、品質及び受領日時を第20号様式により通知しなければならない。ただし、受領の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、この限りでない。

(売買が成立したときの処理)

第43条　卸売業者は、売買が成立したときは、直ちに売渡票(第21号様式)を4通作成し、その1通は卸売業者がこれを保管し、他の3通は市長、買受人及び委託者にそれぞれ提出し、又は交付しなければならない。

第44条　削除

(支払猶予の特約)

第45条　卸売業者は、条例第43条第2項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を付して市長に届け出なければならない。

(決済の方法の公表)

第45条の2　市長は、条例第40条及び条例第43条に定める決済の方法について、市場内に掲示する等適切な方法により公表するものとする。

(卸売代金の変更)

第46条　条例第44条の規定による卸売代金(消費税額等を含む。)の変更は、卸売をした物品の数量、重量及び品質等に誤差又は異常がある場合にのみこれを行うものとする。

第47条　削除

(施設の指定変更)

第48条　市長は、必要があると認めたときは、施設の指定又は使用許可をした後でもその位置、面積、使用期間その他使用条件を変更することができる。

(施設模様替え等)

第49条　使用者は、条例第51条第2号の承認を受けようとするときは、設計書及び費用、見積書その他市長が必要と認めた書類を添えて、市長に申請書を提出しなければならない。

(使用の停止又は取消し)

第50条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、市場施設の承認を取り消すことができる。

(施設の返還)

第51条　使用者は、廃業、業務許可又は承認の取消しその他の事由によって市場の使用権を失ったときは、その日から3日以内にその使用に係る施設を返還しなければならない。ただし、特別な事由がある場合においては、市長は別段の期日を指定することができる。

(使用の例外)

第52条　条例別表第2に規定する市場施設以外の施設の使用に係る許可条件及び使用料は、市長がその都度定める。

第53条　使用料は、使用期間中でもこれを変更することができる。

第54条　使用期間を定めて許可又は承認をした場合において、使用料は、使用の有無にかかわらずその期間に対する金額を徴収する。期間の中途で廃止したときもまた同様とする。ただし、市長は特別の事由があると認めたときは、使用廃止後の料金に限り全部又は一部を免除することができる。

第55条　第51条の規定により市場施設の返還を要する者が所定の期日までにこれを返還しないときは、その返還を完了するまでの使用料相当額を納付しなければならない。

(使用料の算定)

第56条　使用総面積1平方メートル未満の端数があるときは、その端数は1平方メートルとして計算する。使用面積が1平方メートルに満たないときも同様とする。

(使用料の納付期日)

第57条　使用料は、市長からその請求があったときに直ちに納付しなければならない。

(電話等の費用)

第58条　次の建物又は設備の電話、電灯、電力、水道等の費用は、その使用者の負担とする。

(冷蔵庫の保管物品)

第59条　冷蔵庫で保管する物品(以下「保管物品」という。)は、市場の取扱物品とする。ただし、市長が認めたものは、この限りでない。

(冷蔵庫の入出庫取扱時間)

第60条　冷蔵庫の使用者は、冷蔵庫の入庫及び出庫の取扱時間を定める場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(冷蔵庫への入庫禁止)

第61条　次の各号のいずれかに該当する物品は、これを冷蔵庫に入庫することができない。

(冷蔵庫保管料)

第62条　冷蔵庫の使用者は、冷蔵庫に保管を委託した者から収受する冷蔵庫保管料を定める場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(冷蔵庫への立入規制)

第63条　冷蔵庫への立入りは、冷蔵庫の使用を許可された者及び場長が認めた者以外はできない。

(冷蔵庫内での取引等禁止)

第64条　冷蔵庫内においては、市場の取扱物品の取引及び下見を行ってはならない。

(保管物品の検査)

第65条　市長は、必要があると認めたときは、冷蔵庫の使用者の立会いのもとに保管物品の検査を行い、使用者に報告を命じ、又は適正な保管に必要な措置を命ずることができる。

(出庫命令)

第66条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めたときは、冷蔵庫の使用者に対して保管物品の全部又は一部の出庫を命ずることができる。

(保管物品の処分)

第67条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めたときは、保管物品を適宜処分することができる。

(賠償の責任)

第68条　前2条の命令又は処分により冷蔵庫の使用者が損害を受けた場合において、市長はその賠償の責めを負わない。

(保管の責任)

第69条　冷蔵庫の使用又は保管物品について生じた損害に対して、施設又は設備に原因のあるものを除き、市長は賠償の責めを負わない。

(市場施設の衛生保持)

第70条　使用者は、常に物件を整理し、施設を清潔にし、使用後は必ず清掃し、廃棄物は所定の場所に投棄しなければならない。

(義務の代行)

第71条　使用者が前条の義務を怠り、又はこれらの規定による命令に従わないときは、市長はその義務を代行する。

(入場の制限又は禁止)

第72条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、市場外への退去又は入場禁止を命ずることができる。

(市場内の掲示事項)

第73条　市長は、次に掲げるときは、市場内の掲示板にその内容を掲示するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、昭和47年12月1日から施行する。

(買受人承認申請の経過措置)

第2条　この規則の施行の際既に四日市市食肉市場業務規程(昭和33年四日市市条例第25号)第32条の規定による買出人の許可をうけている者は身元保証書及びこの規則第14条に規定する附属書類を省略することができる。

第3条　四日市市食肉市場業務規程施行規則(昭和33年四日市市規則第8号)は昭和47年11月30日を限りに廃止する。