2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市民は、廃棄物を分別し、所定のごみ集積場へ排出する等、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等(以下「製造等」という。)に際して、その製品容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、製造等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めるなど再生利用を促進しなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等、適正で効率的な運営に努めるものとする。

3　市は、市民及び事業者に対して、廃棄物の減量及び適正処理に関する意識の啓発並びに情報の提供に努めるものとする。

4　市は、廃棄物の減量を目的とする市民の自主的な活動の促進を図るものとする。

2　市民は、再生利用が可能な物の分別を行うとともに、廃棄物の減量等を目的とする集団回収等の市民の自主的な活動に参加又は協力し、販売店が実施する包装、容器等の回収を活用する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業者は、製造等に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理及び回収の体制を確保する等、廃棄物の減量に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　事業者は、製造等に際して、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、再び使用することが可能な包装、容器等の使用及び使用後の包装、容器等の回収により、その包装、容器等の再生利用の促進を図らなければならない。

2　審議会は、委員21人以内で組織し、市長の諮問に応じて廃棄物の減量及び再資源化の推進に関する事項を調査審議し、これらの事項について市長に意見を述べるものとする。

2　市長は、前項に規定する一般廃棄物処理計画に重要な変更があった場合は、その都度告示するものとする。

2　市長は、前項の業務を効率的に行う必要があると認めるときは、一般廃棄物処理計画の範囲内で、これを他に委託することができる。

3　市長は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、一般廃棄物処理計画の範囲内で、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。

2　市長は、前項の規定に違反して資源物の収集又は運搬を行った者に対し、資源物の収集又は運搬をしてはならないことを命ずることができる。

2　市長は、前項の規定に違反する行為(以下「譲受け違反行為」という。)をしていると認める者に対し、譲受け違反行為をしないよう命ずることができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ公表をされるべき者にその理由を通知し、釈明の機会を与えなければならない。

3　市長は、第10条の2第1項又は前条第1項において禁止されている行為の抑止に必要があると認めるときは、第1項の規定により公表した情報及びそれに関連する情報を警察、周辺自治体、業界団体等に提供することができる。

2　多量の家庭系廃棄物を排出するものは、当該家庭系廃棄物を生活環境上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

3　市長は、前2項に規定するものに対し、事業系一般廃棄物及び多量の家庭系廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示するものとし、その指示を受けたものは、その指示に従わなければならない。

2　前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするものは、市長の指示に従わなければならない。

2　処理手数料等の算定の基礎となる数量は、市長の認定するところによる。

3　市長は、天災その他規則で定める特別の事由があるときは、処理手数料等を減額又は免除することができる。

2　証紙の形式は、別に規則で定める。

3　粗大ごみ処理手数料の納付は、粗大ごみ戸別収集用証紙売りさばき人(以下「証紙売りさばき人」という。)から証紙を購入することにより行うものとする。この場合において、証紙により当該手数料を納付した者に対しては、領収書を発行しない。

4　著しく汚染し、又はき損した証紙は、無効とする。

5　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙と交換することはできない。ただし、証紙の額面金額若しくは形式を変更し、若しくは証紙を廃止したとき、又は次条に規定する証紙売りさばき人の指定を市長が取り消したとき、その他市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

2　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保つよう努めるとともに、相互に協力して都市美化活動を行うよう努めなければならない。

2　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を配布し、又は配布させた者は、その宣伝物等が散乱した場合においては、速やかにその場所を清掃し、当該散乱宣伝物等を適正に処理しなくてはならない。

3　土木工事、建築工事その他の工事を行う者は、その工事に伴って発生する土砂、がれき、廃材等(以下「土砂等」という。)が公共の場所に飛散し、流出し、又は堆積して良好な生活環境を損なうことのないよう、土砂等を適正に管理しなければならない。

2　前項に規定する者は、当該空き地に廃棄物が捨てられたときは、都市の美観又は近隣住民の生活環境を損ねないよう、自らの責任でその廃棄物を適正に処理しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の違反行為をした者が、常習として第10条の2第1項の規定に違反したときは、50万円以下の罰金に処する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第17条の規定は、平成5年7月1日から施行する。

2　処理手数料等については、この条例第17条の規定は、平成5年7月1日以後の一般廃棄物の処理及び産業廃棄物の処分に係るものについて適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

3　四日市市北部清掃工場設置条例(昭和48年四日市市条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第17条及び別表の規定は、平成17年4月1日以後の処理に係るものから適用する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に処理し、又は処分する廃棄物に係る手数料から適用し、同日前に処理し、又は処分する廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

30　第27条の規定による改正後の四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に処理し、又は処分する廃棄物に係る手数料から適用し、同日前に処理し、又は処分する廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に処理し、又は処分する廃棄物に係る手数料から適用し、同日前に処理し、又は処分する廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。