(趣旨)

第1条　この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び四日市市旅館業法施行条例(平成24年四日市市条例第15号。以下「条例」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(人の性的好奇心をそそるおそれのある構造設備)

第2条　条例第1条第11号及び第2条第11号の規則で定める構造設備は、次のとおりとする。

(基準の緩和)

第3条　旅館業の施設が、省令第4条の3に定める基準を満たす設備を有する場合は、条例第1条第2号に掲げる基準及び条例第2条第2号に掲げる基準によらないことができる。

(収容定員)

第4条　旅館業に係る施設の客室の収容定員については、次によらなければならない。ただし、省令第5条第1項第1号及び第3号に掲げる施設については、この限りでない。

(旅館業営業許可申請)

第5条　省令第1条第1項に規定する申請書は、旅館業許可申請書(第1号様式)によるものとする。

(営業者の地位承継の承認申請)

第5条の2　省令第1条の3第1項に規定する申請書は、旅館業事業譲渡承継承認申請書(第1号様式の2)によるものとする。

第6条　省令第2条第1項に規定する申請書は、旅館業営業承継承認申請書(合併用)(第2号様式)及び旅館業営業承継承認申請書(分割用)(第2号様式の2)によるものとする。

(相続人の承認申請)

第7条　省令第3条第1項に規定する申請書は、旅館業営業承継承認申請書(相続用)(第3号様式)によるものとする。

(許可事項変更の届出)

第8条　省令第4条の規定による変更の届出は、旅館業許可事項変更届出書(第4号様式)によるものとする。この場合において、施設の構造設備の変更に係る届出にあっては、当該届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、市長が特に必要がないと認める場合には、第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(営業の停止又は廃止の届出)

第9条　省令第4条の規定による停止又は廃止の届出は、旅館業停止(廃止)届出書(第5号様式)によるものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。