2　この規則において「予算」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第215条に定める予算をいう。

3　この規則において「配当」とは、市長が部局の長に対しその所掌に係る予算について執行することができる範囲を指示することをいう。

2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳入予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の予算に関する見積書を提出するときは、次に掲げる資料を添えるものとする。

2　財政経営部長は、前項の予算に関する見積書の提出があったときは、これを審査し、意見を付して市長に提出して必要な調整を受けるものとする。

2　部局の長は、前項の通知を受けたときは、速やかに当該予算案に係る予算に関する説明書を作成し、財政経営部長に提出するものとする。

2　一会計年度のうち一定期間に係る暫定予算を調整する必要が生じたときも、また同様とする。

2　歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、原則として当該収入が確定した後でなければ執行することができない。

3　部局の長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を減少して執行するものとする。

4　事業の性質上第2項及び第3項の規定によりがたいときは、財政課長及び財政経営部長を経て市長の決裁を受けて執行することができる。

2　前項に定める予算執行計画は、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

2　前項の歳出予算の配当は、歳出予算の区分のほか、必要と認めるときは、細節によりこれを行うことができる。

3　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において配当された歳出予算については、第2項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

2　財政経営部長は、前項の歳出予算配当変更要求書又は予算配当替要求書の提出があったときは、これを審査し、意見を付して市長の決裁を受けるものとする。

3　前項の歳出予算配当変更又は予算配当替の決裁があったときは、財政経営部長は、会計管理者及び部局の長に通知するものとする。

4　前項の通知があったときは、部局の長は、速やかに予算執行計画を変更しなければならない。この場合において第16条の規定を準用する。

2　財政経営部長は、前項の予算流用要求書の提出があったときは、これを審査し、意見を付して市長の決裁を受するものとする。

3　前項の歳出予算流用の決裁があったときは、財政経営部長は、部局の長に通知するとともに、会計管理者に通知するものとする。

4　前項の通知があったときは、第17条の規定による歳出予算の配当が、変更されたものとみなす。

2　財政経営部長は、前項の予備費充用要求書の提出があったときは、その内容を審査し、意見を付して市長の決裁を受けるものとする。

3　前項の予備費充用の決定があったときは、財政経営部長は、部局の長に通知するとともに、会計管理者に通知するものとする。

4　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　次の各号に掲げる節の金額は、他の経費より流用することができない。ただし、市長が、特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　次の各号に掲げる節の金額は、他に流用することができない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4　次の各号に掲げる節の金額についてはその相互間以外に流用することはできない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　財政経営部長は、前項の弾力条項適用申請書の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受けて部局の長に通知するとともに、会計管理者に通知するものとする。

3　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　前項の支出負担行為をする場合において、市長が別に定めるものについては、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。

2　前項の規定にかかわらず別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第2に定めるところによる。

3　前2項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　前項の繰り越しの決定については、第9条及び第10条の規定を準用する。

3　部局の長は、前項により決定された継続費の繰り越しについて継続費繰越計算調書(第9号様式)を作成し、翌年度の5月20日までに財政課長を経て財政経営部長に提出するものとする。

4　部局の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算調書を作成し、財政課長を経て財政経営部長に提出するものとする。

5　財政経営部長は、第3項の継続費繰越計算調書又は前項の継続費精算調書の提出があったときは、これを審査し、継続費繰越計算書又は継続費精算報告書を調製して市長の決裁を受け、部局の長に通知するとともに、会計管理者に通知するものとする。

2　前項の繰り越しの決定については、第9条及び第10条の規定を準用する。

3　部局の長は、予算に定められた繰越明許費の繰り越し又は前項により決定された事故繰越しについて予算繰越計算調書(第10号様式)を作成し、翌年度の5月20日までに財政課長を経て財政経営部長に提出するものとする。

4　財政経営部長は、前項の予算繰越計算調書の提出があったときは、これを審査し、繰越明許費繰越計算書又は事故繰越計算書を調製して市長の決裁を受け、部局の長に通知するとともに、会計管理者に通知するものとする。

2　部局の長は、予算の通知、予算の配当を受けたとき及び予算を執行したときは、予算差引簿により整理するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

1　この規則は、昭和43年5月1日から施行する。

この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の四日市市予算の編成及び執行に関する規則の規定にかかわらず、令和元年度歳出予算の出納整理期間中における支出及び令和元年度の決算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(四日市市予算の編成及び執行に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第5条の規定による改正後の四日市市予算の編成及び執行に関する規則の規定にかかわらず、令和3年度歳出予算の出納整理期間中における支出及び令和3年度の決算については、なお従前の例による。