第1条　昭和23年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した四日市市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料支給条例(大正13年7月5日許可)上の市吏員又はこれらの者の遺族に給する同条例に基づく普通退隠料又は遺族扶助料でその年額計算の基礎となっている給料年額が354,000円以下のものについては、昭和31年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

第2条　前条(第3条の規定の適用がある場合を含む。)の規定により年額を改定された普通退隠料、又は遺族扶助料を受ける者(遺族扶助料を受ける妻及び子は除く。)については、その者が60歳に満ちる月までは、改定年額と従前の年額との差額を停止する。

第3条　四日市市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料支給条例に基づく、普通退隠料又は遺族扶助料で、その基礎在職年に算入されている在職期間の年数が同条例第24条に定める年数以上であるものの年額の計算については、別表第1の仮定給料年額の欄に掲げる年額のうち別表第2の左欄に掲げるものは、同表右欄に掲げるものに読み替え、別表第1中「72,000円未満68,400円以上の場合においては、79,800円を、普通退隠料年額計算の基礎となっている給料年額が68,400円未満の場合においては、その給料年額の1,000分の1,166倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。」を「72,000円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,233倍に相当する金額(1円未満の端数は、切り捨てる。)を仮定給料年額とする。ただし、その仮定給料年額が79,800円未満となる場合においては、普通退隠料年額計算の基礎となった給料と国又は都道府県(これに準ずるものを含む。)の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた場合において、当該普通退隠料年額計算の基礎となった給料の額が、これらの併給された俸給又は給料の合計額の2分の1以下であったときを除き、79,800円を仮定給料年額とする。」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。(後略)

(昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した者に係る普通退隠料、遺族扶助料についての経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に改正前の昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例(以下「条例第26号」という。)の規定を適用された普通退隠料、遺族扶助料を受けている者については、昭和36年10月分以降、その年額を改正後の条例第26号及び昭和28年12月31日以前に給与理由の生じた普通退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例(昭和34年四日市市条例第4号)附則の規定を適用した場合の年額に改定する。

(昭和23年6月30日以前から在職していた者についての普通退隠料、遺族扶助料等の特例)

第3条　昭和23年6月30日以前から引き続き在職し、同年7月1日から同年11月30日までの間に退職し、又は死亡した四日市市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料支給条例上の市吏員で同年6月30日に退職したものとすれば、改正後の条例第26号第1条に規定する市吏員に該当することとなるべきであったものについては、同日にこれらの者を退職し、当日四日市市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料支給条例上の市吏員に就職したものとみなし、同条例第19条ノ3の規定を適用するものとする。

(職権改定)

第4条　附則第2条第1項の規定による普通退隠料又は遺族扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。