2　前項に規定する旅行命令において、旅費を要しない市内旅行命令については、口頭によるものとする。

2　前項第3号の規定により陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

3　陸路と鉄道、水路又は航空路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

4　前3項の規定により路程を計算しがたい場合の路程の計算については市長が定める。

2　前項各号に規定するもの以外に、市内における旅行の実費は支給しない。

2　任命権者が特に必要があると認めた職員が、公務上の必要により自己の所有し、又はリース契約により使用可能な自動車又は原動機付自転車を利用して旅行したときは、前条の規定にかかわらず、1キロメートルに付き条例別表第1に定める車賃の定額を支給する。ただし、同乗者については、この限りでない。

2　条例第16条第2項の規則で定める旅行は、鉄道及び陸路50キロメートル以上(車賃の支給を受ける旅行にあっては13キロメートル以上)水路25キロメートル以上の旅行とする。

3　鉄道及び陸路50キロメートル未満(車賃の支給を受ける旅行にあっては13キロメートル未満)水路25キロメートル未満の旅行については、日当は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情による宿泊を伴う鉄道及び陸路50キロメートル未満(車賃の支給を受ける旅行にあっては13キロメートル未満)水路25キロメートル未満の旅行については、日当の定額の2分の1に相当する額を支給する。

2　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条に規定する旅客会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)附則第2条第1項に規定する新会社の営業する鉄道を利用する旅行で次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる経由により旅費を計算することができる。

2　前項各号によるほか、任命権者が特に必要があると認めたときは、別に基準を定め、条例第22条第1項の規定による旅費の調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年5月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員の旅費に関する条例施行規則第8条の2の表の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員の旅費に関する条例施行規則第8条の2及び別表第1の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の四日市市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。