2　条例第41条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から命ぜられた勤務場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第1号又は第2号の事由により条例第41条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(第2号様式)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第41条第2項第2号エの使用する自転車等が原動機付のものである職員(交通機関との併用者を含む。)のうち、通勤に当たり自ら駐車料金を負担している職員(居住に付帯する場合を除く。)にあっては、駐車料月額の2分の1の額(当該額に10円未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入するものとする。)を前項の額に加算する。ただし、駐車料月額の2分の1の額が4,000円を超える場合は、4,000円を限度として加算する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際に支給するものとする。

4　条例第41条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実の生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第41条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第41条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納される場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職され、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職された場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　四日市市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和33年四日市市条例第28号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、改正条例第41条の職員に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

(楠町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年2月7日の前日に、合併前の楠町の職員であった者で引き続き本市に採用されたものについて、職員の通勤手当に関する規則(昭和35年楠町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(消費税率及び地方消費税率の改定に伴う運賃改定に係る経過措置)

4　令和元年10月1日に実施される消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う交通機関の運賃改定に起因して通勤のため負担する運賃の額が変更となる職員は、第3条第1項の規定にかかわらず、通勤の実情を任命権者に届け出ることを要しない。

5　前項の場合において、任命権者は、職権により前項に規定する職員に支給すべき通勤手当の額を改定するものとする。

6　第4条第2項の規定は、前項の規定により通勤手当の額を改定した場合について準用する。

(三重交通株式会社、三岐鉄道株式会社及び近畿日本鉄道株式会社の運賃改定に係る経過措置)

7　令和5年3月1日に三重交通株式会社及び三岐鉄道株式会社が実施する一般乗合旅客自動車の運賃改定並びに令和5年4月1日に近畿日本鉄道株式会社が実施する運賃改定に起因して通勤のため負担する運賃の額が変更となる職員は、第3条第1項の規定にかかわらず、通勤の実情を任命権者に届け出ることを要しない。

8　前項の場合において、任命権者は、職権により前項に規定する職員に支給すべき通勤手当の額を改定するものとする。

9　第4条第2項の規定は、前項の規定により通勤手当の額を改定した場合について準用する。

(名古屋鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社の運賃改定に係る経過措置)

10　令和6年3月16日に名古屋鉄道株式会社が実施する運賃改定及び同年4月1日に東海旅客鉄道株式会社が実施する運賃改定に起因して通勤のため負担する運賃の額が変更となる職員は、第3条第1項の規定にかかわらず、通勤の実情を任命権者に届け出ることを要しない。

11　前項の場合において、任命権者は、職権により同項に規定する職員に支給すべき通勤手当の額を改定するものとする。

12　第4条第2項の規定は、前項の規定により通勤手当の額を改定した場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、改正後の四日市市職員通勤手当支給規則第8条の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに四日市市職員給与条例第41条の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同条の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第8条の2の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、四日市市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和52年四日市市条例第41号)の施行の日から施行し、改正後の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員通勤手当支給規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年5月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員通勤手当支給規則第8条の2第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員通勤手当支給規則第8条の2第1号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員通勤手当支給規則第8条の2第1号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員通勤手当支給規則第8条の2第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員通勤手当支給規則第8条の2第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、四日市市職員給与条例の一部を改正する条例(平成元年四日市市条例第39号)の施行の日から施行し、改正後の四日市市職員通勤手当支給規則第8条の2第1号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間、この規則による改正前の四日市市職員通勤手当支給規則第8条の2第1号の適用については、同号中「30,000円」とあるのは「40,000円」とする。

この規則は、平成4年12月1日から施行する。ただし、この規則中一般乗合旅客自動車に係る部分の規定は、平成5年3月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、四日市市職員通勤手当支給規則第10条第2項、第10条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第10条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年3月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。