2　市長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、給料支給日を変更し、又は分割して支給することができる。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、又は停職にされた職員が、給料支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　条例第34条第1項の規則で定める職員は、医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものとする。

3　新たに条例第31条の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族認定申請書(別記様式)により、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

4　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として任命権者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

5　任命権者が第3項の届出を受けたときは、扶養親族認定申請書に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確認して認定するものとする。前項に規定する場合においても、同様とする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者は、扶養親族として認定することはできない。

6　職員が他の者(職員でない者を含む。)と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、扶養親族として認定することができる。

7　任命権者は、前2項の認定を行うときその他必要と認めたときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

8　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

9　虚偽の申請又は申請の遅延によって不当に扶養手当の支給を受けた職員に対しては、現に支給した手当はこれを返還させることとし、以後の手当は支給しないことができる。

10　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、第7項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における通勤手当及び住居手当の支給については、前条第9項の規定を準用する。

2　職員が四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年四日市市条例第5号。この項において「勤務条件に関する条例」という。)第4条の4第1項の規定により与えられた時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務条件に関する条例第4条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が与えられた日の属する月の翌月の」とする。

3　第1項の手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月分の初日から末日までの期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(四日市市職員の休日給の支給される日を定める規則の廃止)

2　四日市市職員の休日給の支給される日を定める規則(昭和48年四日市市規則第45号)は、廃止する。

(楠町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年2月7日の前日に、合併前の楠町の職員であった者で引き続き本市に採用されたものについて、職員の住居手当に関する規則(昭和50年楠町規則第1号)の規定により、なされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年改正給与条例附則第4項から第6項までの規定が適用される間の読替え)

4　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第7条第3項中「条例第36条第1項」とあるのは、「四日市市職員給与条例の一部を改正する条例(平成28年四日市市条例第48号)附則第4項から第6項までの規定により読み替えられた条例第36条第1項」とする。

(行政職給料表の8級以上に相当する職員)

5　四日市市職員給与条例の一部を改正する条例(平成28年四日市市条例第48号)附則第6項の規定により読み替えられた条例第34条第1項の規則で定める職員は、医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるものとする。

(令和7年四日市市職員給与条例の一部を改正する条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

6　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第7条第1項及び第7条の2第1項中「条例」とあるのは、「四日市市職員給与条例の一部を改正する条例(令和7年四日市市条例第103号)附則第4項の規定により読み替えられた条例」とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

この規則は、四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成元年四日市市条例第8号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員の給与の支給に関する規則第6条の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員の給与の支給に関する規則第6条の規定は、平成2年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の四日市市職員の給与の支給に関する規則第9条及び別表第1の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(四日市市職員調整手当支給規則の廃止)

2　四日市市職員調整手当支給規則(昭和62年四日市市規則第38号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成15年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する規則の一部改正)

2　四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する規則(令和3年四日市市規則第32号)の一部を次のように改正する。