2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第64条の4に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3の等級別基準職務表に定めるところによる。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は初任給の基準を異にする他の給料表の適用を受けることとなった場合における職務の級及び号給は、規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　4月1日に55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務条件に関する条例第3条の2及び第3条の3の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じ、初任給調整手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行9級職員等から行9級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行9級職員等以外の職員から行9級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行9級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号または第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、第6条の3から第6条の5までに規定する給料月額並びに管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務条件に関する条例第3条の4の規定により、あらかじめ同条例第3条の2又は同条例第3条の3第1項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務については、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　育児短時間勤務職員等又は定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」と読み替えるものとする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(第2項に規定する規則で定める時間における勤務を除く。以下この条において「第2項勤務」という。)の時間の合計時間が、1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした第1項勤務及び第2項勤務の全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては、100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、第2項勤務にあっては、100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務条件に関する条例第4条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を与えられた場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした第1項勤務及び第2項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間を与えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては、100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第2項勤務にあっては、100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」と読み替えるものとする。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、22,000円を超えない範囲内において別に定める月額の宿日直手当を支給する。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職特別勤務手当を支給する。

3　管理職特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項第1号及び第2号に規定する職員のうち常時作業を直接指揮する職員及び臨時に作業を直接指揮した職員には、1日につき150円以内の額を同項同号の手当に加算して支給する。

2　前項の手当を支給するときは、第56条の8に規定する消防特殊業務従事手当は支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの(第60条の5及び附則第74条第4項において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の105)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」と読み替えるものとする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第74条第1項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(育児短時間勤務職員にあっては、第6条の4の規定の適用を受けないものとした場合の給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額)とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額(育児短時間勤務職員にあっては、第6条の4の規定の適用を受けないものとした場合の給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額)に規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額(育児短時間勤務職員にあっては、第6条の4の規定の適用を受けないものとした場合の給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額)とする。

4　第60条の2第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第60条の5第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第60条の3中「前条第1項」とあるのは「第60条の5第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第60条の5第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第60条の5第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により給与の減額支給を行った場合は、給与減額整理簿を作成し、かつ、保管しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第61条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をその年度の所定労働時間で除して得た額とする。

2　第45条から第47条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日給又は夜間勤務手当の額及び前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算出する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　第6条、第31条、第33条、第34条、第36条及び第40条の2の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職が満2年に達するまでは別に法令に定めるもののほかはこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

5　職員が四日市市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和62年四日市市条例第11号)第2条各号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の100分の100内の額を支給することができる。

6　休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第60条の2第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第2項、第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第60条の3及び第60条の4の規定を準用する。この場合において、第60条の3中「前条第1項」とあるのは、「第64条第7項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料、扶養手当の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

3　第1項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第45条から第47条まで及び第61条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第62条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をその年度の所定労働時間で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をその年度の所定労働時間で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

4　第1項の規定が適用される間、第60条の5第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で第1項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.575(特定幹部職員にあっては、100分の1.875)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の105(特定幹部職員にあっては、100分の125)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

5　育児短時間勤務職員に対する第1項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号中「最低の号給の給料月額」とあるのは「最低の号給の給料月額に算出率を乗じて得た額」と、同項第3号及び第4号中「給料月額及び」とあるのは「第6条の4の規定の適用を受けないものとした場合の給料月額及び」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」と読み替えるものとする。

6　育児任期付短時間職員に対する第1項第1号の規定の適用については、同号中「最低の号給の給料月額」とあるのは「最低の号給の給料月額に算出率を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、基準日において40歳に満たない職員(同日において、除外職員である者を除く。)であって、調整対象昇給日の全部において第6条第3項の規定により昇給したもののうち、任命権者が定める職員(同日において昇給の号給数の決定状況又は他の職員との均衡を考慮して任命権者が定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして任命権者が定める職員の平成28年7月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に基準日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

2　育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、育児短時間勤務職員等の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務条件に関する条例第3条第2項に規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和24年4月1日から適用する。

2　伝染病予防救治者手当支給条例は、この条例適用の日から廃止する。

この条例は、昭和25年1月1日から施行する。

この条例は、昭和25年4月分から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

2　給料の改正に伴う職員の新給料月額及び号給調整等は昭和25年法律第299号一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に規定する方法に準じて定めるものとする。

3　第41条に定める勤務地手当の支給割合1割とあるは、昭和26年9月30日までは、100分の5とする。

1　この条例は公布の日から施行し第11条及び第31条の改正規定以外の規定は昭和26年10月1日から適用する。

2　給料の改正に伴う職員の新給料月額は昭和26年法律第278号一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に規定する方法に準じて定めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条、第6条及び別表の改正規定は、昭和27年11月1日から適用する。

2　改正後の第48条の2の規定は、昭和28年1月1日から適用する。

3　改正後の第60条の2の規定は、昭和27年下半期分、第60条の3の規定は昭和27年分から適用する。

4　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前に受けていた給料月額に対応する別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。ただし、他の者との給与の均衡を失しないよう任命権者においてこの号給を調整することができるものとする。

この条例は公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、この条例による切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第60条の2の改正規定は昭和30年12月5日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は改正前の職員の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表(1)の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する別表第1の給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給としその者の属する職務の等級に新給料月額がないときはその額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めある旧給料月額である職員のうち附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定めのある期間に達しない者については前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員についてはその者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することになる者にあっては同年同月同日をその他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなしその者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用しその日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第6条第1項及び第3項の規定の適用については切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第6条第1項各号に定める期間の最短期間をこえているときはその最短期間)に3ケ月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3ケ月未満である職員で任命権者の定めるものについては6ケ月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においてはその者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第6条第1項に規定する昇給期間をこえる部分に相当する期間短縮する。

8　旧給料月額が50,700円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については附則第5項の規定にかかわらず任命権者の定めるところによる。

9　切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年9月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となつた日における職務の等級は昭和32年9月30日までに決定することができる。この場合における職員の等級が決定するまでの間においては改正後の条例の規定にかかわらずなお従前の規定による額を職員の給与として支給するものとしこの額をもって改正後の条例による給与の内払とする。

10　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は改正前の条例及びこれに基く規則に定められたものでなければならない。

(給与の内払)

11　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた切替日以降この条例施行の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。但し、改正後の第61条の規定は昭和33年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第1条第1号、同条第2号、及び第2条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　四日市市職員給与条例(以下「条例」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(昭和34年9月30日までの暫定手当)

3　昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における暫定手当定額表の適用については、改正後の給料月額にかかわらずその者の属する職務の等級の号給の従前の規定による給料月額に対応する額とする。

(給料表の改正に伴う措置)

4　昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例別表第1給料表の職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、任命権者の定めるところによる。

5　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給料の内払)

6　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。ただし、改正後の第20条及び別表第3の規定は、昭和35年7月1日から施行する。

(給料改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において改正前の四日市市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1の職務の等級の最高の号給をこえる給与月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、任命権者の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年10月1日において、条例別表第1給料表の職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同日における給料月額は、任命権者の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和35年10月1日における給料月額を決定される職員のその日以降における最初の昇給については、その者の昭和35年9月30日における給料月額を受けていた期間を同年10月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

4　昭和35年9月30日において改正前の条例、別表第1給料表の昇給期間に12月以外の昇給期間の定めのある給料月額を受ける職員の同年10月1日における号給並びに給料月額及び同日以降の最初の昇給については任命権者の定めるところによる。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和35年10月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第47条の2の規定は、昭和36年12月21日から適用する。

2　昭和36年9月30日において四日市市職員給与条例(以下「条例」という。)別表第1給料表の職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、任命権者の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和36年10月1日における給料月額を決定される職員のその日以降における最初の昇給については、その者の同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年10月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年10月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、改正後の第35条の規定は、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において四日市市職員給与条例(以下「条例」という。)別表第1給料表の適用を受ける職員の切替日における号給は、附則別表第一切替表(以下「切替表」という。)に掲げるその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において任命権者の定める職員にあっては、任命権者の定める期間を増減した期間、以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日、又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間と、その者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員等の切替等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員及び切替えによる号給の額が切替前の号給に達しない職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は任命権者の定めるところによる。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。