2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に掲げる前項の給料表の号給に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その者の給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。ただし、規則で定める額を超えることはできない。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第53条の3及び第60条の2第2項の規定の適用については、給与条例第53条の3中「管理監督の職にあるものが」とあるのは「管理監督の職にあるもの及び任期付条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員が」と、給与条例第60条の2第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

2　四日市市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和33年四日市市条例第15号。以下「企業職員給与条例」という。)第4条、第4条の3、第5条から第7条まで、第8条の2及び第11条の規定は、特定任期付企業職員には適用しない。

3　特定任期付企業職員に対する企業職員給与条例第8条の3の規定の適用については、企業職員給与条例第8条の3中「管理監督の職にあるもの」とあるのは、「管理監督の職にあるもの及び四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年四日市市条例第9号。以下「任期付条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成27年4月1日から適用し、改正後の条例第8条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第8条第2項の改正を除く。)による改正後の任期付条例の規定は、平成28年4月1日から適用し、第1条の規定(任期付条例第8条第2項の改正に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の任期付条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第8条第2項の改正を除く。)による改正後の任期付条例の規定は、平成29年4月1日から適用し、第1条の規定(任期付条例第8条第2項の改正に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の任期付条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第8条第2項の改正を除く。)による改正後の任期付条例の規定は、平成30年4月1日から適用し、第1条の規定(任期付条例第8条第2項の改正に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の任期付条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第8条第2項の改正を除く。)による改正後の任期付条例の規定は、平成31年4月1日から適用し、第1条の規定(任期付条例第8条第2項の改正に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の任期付条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。