2　次の各号に掲げる職にある議員の議員報酬は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、当該各号に掲げる額を加算した額とする。

2　議長、副議長、常任委員会委員長、常任委員会副委員長、議会運営委員会委員長、議会運営委員会副委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日までの、死亡によりその職を離れたときは当該職を離れた月までの議員報酬を支給する。

2　前項の規定により議員報酬を計算する場合において、円未満の端数が生じたときは切り捨てる。

2　議長、副議長及び議員が招集に応じ、本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会及び四日市市議会会議規則(昭和42年四日市市議会規則第1号。以下「会議規則」という。)第159条第1項の規定により設けられた協議又は調整を行うための場(以下「本会議等」という。ただし、会議規則別表に規定する議会報告会を除く。)に出席したときは、1日当たり当該議長、副議長及び議員の住居と参集場所との間を合理的経路により往復した場合の距離に1キロメートル当たり37円を乗じて得た額を限度として、費用弁償を支給する。ただし、往復距離が1キロメートル未満である場合は支給しない。

3　前項の支給を行う場合は、自動車その他の原動機付きの交通用具及び自転車の使用に限る。ただし、市の所有又は公用に属するものの使用は除く。

4　議長、副議長及び議員が、第2項に規定する本会議等に出席した場合において交通機関を利用したときは、1日当たり1往復の運賃を限度として、直接負担した運賃の額を費用弁償として支給する。ただし、往復距離が1キロメートル未満である場合は支給しない。

2　前項の規定により支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する期末手当基礎額は、四日市市職員給与条例(昭和24年四日市市条例第15号)の例により、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職又は死亡した日現在)において受けるべき議員報酬の月額並びに議員報酬の月額に100分の25を超えない範囲内の割合を乗じて得た額及び議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　四日市市報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年四日市市条例第15号)は、この条例公布の日に廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する者に対して期末手当を支給する。

4　前項の期末手当の額及び支給方法については、四日市市職員給与条例(昭和24年四日市市条例第15号)第70条の規定を準用する。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の適用については、同項第1号中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例の(中略)第2条から第6条までの規定は、昭和41年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬等については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の規定は、昭和58年10月1日から、第5条第2項の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例による改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた期末手当については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた期末手当については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた期末手当については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月にこの条例による改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された者の平成6年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条第2項又はこの条例附則第2項の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月にこの条例による改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された者の平成7年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条第2項又はこの条例附則第2項の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月にこの条例による改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定に基づいて差額を加算された者の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条第2項又はこの条例附則第3項の規定によるものの内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの条例による改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)条例第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された者の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者の同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条又はこの条例附則第2項の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された議員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条又はこの条例附則第2項の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の適用の日以後に改正前の四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条の規定に基づいて支給された報酬は、新条例第3条の規定に基づいて支給された議員報酬とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず、同号の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。