(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づく職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成を促進するための安全衛生管理体制の整備について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、市長の事務部局、教育委員会事務局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、公平委員会事務局、農業委員会事務局並びに固定資産評価審査委員会事務局に属する職員とする。

(市長の責務)

第3条　市長は、法の定めるところにより、安全衛生管理業務を円滑に推進するよう努めるものとする。

(所属長の責務)

第4条　所属長(各部課(室)長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めるものとする。

(職員の責務)

第5条　職員は、常に自己の健康状態を最良に保持するように努めるとともに、市長、この規程に基づき設置される総括安全衛生管理者等が法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力しなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第6条　法第10条第1項の規定に基づき、総括安全衛生管理者を置く。

(安全管理者)

第7条　法第11条第1項の規定に基づき、安全管理者を置く。

(衛生管理者)

第8条　法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(安全・衛生推進者)

第8条の2　法第12条の2の規定に基づく安全衛生推進者又は衛生推進者の業務を行わせるため、安全・衛生推進者を置く。

(産業医)

第9条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(安全衛生委員会)

第10条　法第19条第1項の規定に基づき、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第11条　委員会は、労働安全衛生に関する次の事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(構成)

第12条　委員会は、委員15人をもって構成し、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(任期)

第13条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員長)

第14条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(会議)

第15条　委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(参考人の出席)

第16条　委員長が必要と認めた場合は、学識経験を有する者又は議事に関係のある者の出席を求めることができる。

(庶務)

第17条　委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

(部会)

第18条　委員会に各職場の労働安全衛生に関する調査をさせるため、次の部会を設置する。

(一般教育)

第19条　所属長は、職員の安全衛生に関する知識の向上を図るため、随時安全衛生教育を実施するものとする。

(特別教育)

第20条　所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対し安全衛生教育を実施するものとする。

(関係者教育)

第21条　総括安全衛生管理者は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、所属長、安全管理者及び衛生管理者その他公務災害の防止のための業務に従事する者に対し、安全衛生管理業務上必要な教育及び講習を行い、又はこれらを受ける機会を与えるよう努めるものとする。

(種類)

第22条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断項目等)

第23条　健康診断の診断項目等は、別表第1に定める。

(受診義務等)

第24条　職員は、別表第2に定める場合を除き、指定された期日に健康診断を受けなければならない。

(健康診断結果の処理)

第25条　総括安全衛生管理者は、第22条の健康診断を行ったときは健康診断の結果を委員会に報告するとともに、所属長を通じて本人に通知するものとする。

(健康診断票)

第26条　第22条の健康診断を行ったときは、別に定める健康診断票を作成するものとする。

(健康に異常ある者の措置)

第27条　総括安全衛生管理者及び所属長は、健康診断の結果等により心身に異常を認められた職員若しくは一定の障害を有する職員又は長期間休養した後就業することとなった職員に対してその病状を悪化させないため、必要な措置を講じるものとする。

(就業禁止)

第28条　市長は、次の各号に該当する職員で就業が適当でないと認めたときは、法第68条に規定する就業禁止(以下「就業禁止」という。)を命ずることができる。ただし、第1号に掲げる職員で感染予防措置をした場合は、この限りでない。

(就業禁止期間)

第29条　就業禁止の期間は、四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年四日市市条例第5号)第10条第2項の規定を準用する。

(就業禁止期間中の給与)

第30条　就業禁止を命ぜられた者の就業禁止期間中の給与については、四日市市職員給与条例(昭和24年四日市市条例第15号)の定めるところによる。

(就業禁止等の辞令交付)

第31条　市長は、就業禁止を命ずるとき又は就業禁止を解除するときは、第1号様式又は第2号様式による辞令を交付するものとする。

(就業禁止解除申請)

第32条　就業禁止を命ぜられた職員が、就業しようとするときは就業禁止解除申請書(第3号様式)により市長に申請するものとする。

(就業禁止後の措置)

第33条　就業禁止を命ぜられた職員が、就業禁止を解除されないで第29条に規定する期間を経過した場合は、四日市市職員の分限に関する規則(昭和58年四日市市規則第9号)の定めるところによる。

(就業禁止者等の義務)

第34条　市長は、就業禁止を命ぜられた職員又は休職となった職員が、次の各号の一に該当するときは、就業禁止を解除し、又は復職を命じ、それぞれの期間を無許可の欠勤として取り扱うほか、事情によっては懲戒処分に付すことができる。

(安全衛生巡視)

第35条　総括安全衛生管理者、所属長、安全管理者及び衛生管理者は、職場の環境安全衛生について次の各号により巡視し、改善等の必要があると認めたときは、安全衛生巡視結果報告書(第4号様式)により意見を付して市長に報告するものとする。

(職場環境)

第36条　市長は、快適な職場環境の実現を図るため、前条の報告に基づき、職員の勤務場所及び勤務内容に応じ、必要な措置を講じるものとする。

(感染症予防等)

第37条　所属長は、所属において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症及び感染性疾病(以下「感染症等」という。)が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じるものとする。

(安全衛生用資機材)

第38条　所属長は、安全衛生用資機材を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知するものとする。

(精神衛生)

第39条　市長及び所属長は、職員の精神的健康を保持増進するため、体育活動、レクリエーションその他の活動を継続的かつ計画的に実施するよう努めるものとする。

(報告)

第40条　安全衛生管理に関する報告は、次の各号に定めるところにより市長に報告するものとする。

(秘密の保持)

第41条　この規程に基づく事務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第42条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。