2　職員は、職務の遂行に当たっては、法律、条例、規則、規程等を遵守し、常に上司の職務上の命令に従わなければならない。

3　管理監督職員は、常に所属職員の資質を向上させ、もって勤務能率の発揮及び増進を図るように努めなければならない。

2　身元保証人が前項に規定する要件を欠いたとき又は死亡したときは、速やかに更新手続をしなければならない。

3　職員は、互いに身元保証人となることはできない。

2　記章をき損又は紛失したときは、記章き損紛失届(第2号様式)を総務部人事課長へ届け出なければならない。

3　職員が退職又は死亡したときは、本人又は遺族は速やかに記章及び名札を返納しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、四日市市職員被服貸与規程(昭和57年四日市市訓令甲第7号)に基づき貸与された被服を着用する職員については、職務の性質上名札を着用することに支障があると所属長が認めたときは、名札の着用を省略することができる。

2　職員は、身分証明書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに書換えを申し出なければならない。

3　職員は、交付された身分証明書をき損又は紛失したときは身分証明書再交付申請書(第4号様式)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

4　職員が転任、退職又は死亡により職員以外の者になった場合には、本人又は遺族は速やかに身分証明書を返納しなければならない。

2　職員は、出勤後直ちに出勤簿(第5号様式)に自ら押印しなければならない。

2　出張を終えた職員は、帰庁後速やかに文書で復命しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭で復命することができる。

2　各所属の長は、出勤時間に達したときは、直ちに職員の出勤と出勤簿を照合するとともに、前2条に規定する各届出があった場合は、速やかに次の各号により出勤簿を整理しなければならない。

3　所属長は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合は、速やかに、次の各号により出勤簿を整理しなければならない。

4　所属長は、出勤簿整理後前2条に規定する各届出用紙を保存するものとする。ただし、次の各号に係る届については、出勤簿整理後速やかに総務部人事課長に提出しなければならない。

5　所属長は、職員の出勤状況について、1箇月毎に出勤整理月報(第8号様式)を作成し、翌月5日までに総務部人事課長に報告しなければならない。

2　前項の事務引継は、将来企画又は処理すべき懸案事項等について記載した事務引継書をもって行い、事務引継が完了したときは、事務引継書を上司に供覧しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(四日市市職員の出勤簿整理規程等の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際、現にこの規程による廃止前の四日市市職員の出勤簿整理規程、四日市市職員身元保証規程及び四日市市職員徽章着用規程の規定に基づきなされた届出、措置等については、この規程の相当規定に基づきなされた届出、措置等とみなす。

(楠町との合併に伴う経過措置)

4　平成17年2月7日の前日に、合併前の楠町の職員であった者で引き続き本市に採用されたものについては、第3条の規定にかかわらず、身元保証契約書の提出は要しない。

この規程は、昭和62年7月7日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成元年四日市市条例第8号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(四日市市事務専決規程の一部改正)

2　四日市市事務専決規程(昭和35年四日市市訓令甲第7号)の一部を次のように改正する。

(四日市市当直勤務規程の一部改正)

3　四日市市当直勤務規程(昭和62年四日市市訓令第9号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年2月7日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市職員服務規程の規定は、この規程の施行の日以後の職員の出勤状況及び時間外勤務命令、休日勤務命令その他の勤務命令を受けた勤務(以下「時間外勤務」という。)から適用し、同日前の職員の出勤状況及び時間外勤務については、なお従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。