2　職員は、自らの行動が公務に対する信頼に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、その職務及び地位を自ら又は自らの属する組織のための私的な利益のために用いてはならない。

3　職員は、自己の職務の執行に当たり利益を得るもの又は地位その他の客観的な事情から当該職員が事実上影響を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務の執行に当たり利益を得るもの(以下「利害関係者」という。)との接触に当たっては、市民の疑惑又は不信を招くような行為をしてはならない。

2　管理監督者は、各職場におけるこの規程の遵守及び服務規律の確保に関し、常に注意を払い、職場研修の実施等により職員相互の注意の喚起を促すとともに、職員に対して必要な助言及び指導をし、並びに職員の相談に応じなければならない。

2　前項各号に掲げる行為は、同項の適用を免れる目的をもって私的な交際、社交儀礼行為、勉強会、研究会、講演会等を名目として行われるものを含むものとする。

3　第1項の規定は、職務の執行に当たり必要な会議に伴ってする会食、適正な対価を支払ってする会食その他職務の執行の公正さを損なうおそれのないと認められる行為であって、次の各号に掲げる職員がそれぞれ当該各号に定める者(以下「服務管理者」という。)の許可をあらかじめ受けたものについては適用しないものとする。

4　前項の許可を受けようとする職員は、利害関係者との接触等に関する許可申請書(第1号様式)により服務管理者に申請しなければならない。

5　服務管理者は、前項の申請があったときは、人事課長、法令遵守推進監及び総務部長に合議のうえ、許可を決定しなければならない。

2　委員長は、総務部を所管する副市長をもって充てる。

3　委員は、部長又はこれと同等の職にある者のうちから委員長が任命する。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5　倫理委員会に必要に応じて事案を審議するため、委員長が指名する臨時委員を置くことができる。

6　倫理委員会は、次の各号に掲げる事項について調査し、審議するものとする。

7　倫理委員会の事務は、総務部人事課において処理する。

8　前各項に定めるもののほか、倫理委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　倫理委員会は、前項の報告があった場合において、職員に第4条又は第5条の規定に違反する行為があったと疑うに足る相当の理由があると認めたときは、人事担当課と連携して、速やかに事情聴取等を行うものとする。

3　倫理委員会は、前項の聴取結果について審議し、当該職員が第4条又は第5条の規定に違反する行為があったと認めた場合においては、任命権者にその旨を報告しなければならない。

2　職員は、前項の要求を受けたときは、速やかに利害関係者からの不当要求報告書(第2号様式)により服務管理者に報告しなければならない。

3　服務管理者は、前項の報告を受けたときは、人事担当課と連絡したうえで、倫理委員会に報告するものとする。

4　倫理委員会は、前項の報告を受けた場合は、速やかに事情聴取等を行うとともに、その対応等について審議のうえ、当該服務管理者に対して適法かつ公正な職務の執行を図るための必要な措置を指示することができる。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年2月7日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。