2　鍵情報等の更新、失効その他の手続については、登録分局規程の定めるところによる。

2　特別の理由により、前項に掲げる署名以外の電子署名を設けようとする職にある者は、当該電子署名を設けることについて、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)の承認を得るものとする。

2　管守者は、鍵情報等管守課の長がこれに当たる。

3　管守者は、鍵情報等を慎重に取り扱うとともに、鍵情報等の破損、紛失、盗難、不正使用等の事故のないように適切な措置を講じて厳重に保管、管理するものとする。

4　管守者は、個人識別番号を鍵格納媒体とは別に保管するものとし、次条第1項に規定する鍵情報等取扱責任者及びその事務を代行する職員以外に知られることのないように厳重に管理するものとする。

5　管守者に事故があるとき又は欠けたときは、管守者があらかじめ定めた職員が、その事務を代行する。

2　取扱責任者は、その課の職員の中から管守者が指名する。

3　管守者は、取扱責任者を指名し、又は変更したとき、若しくは鍵格納媒体の管守場所を指定し、又は変更したときは、直ちに鍵情報等管守場所及び取扱責任者通知書(第1号様式)又はこれに類する書類により総務課長に通知するものとする。

4　取扱責任者は、管守者の命を受け、鍵情報等の保管その他鍵情報等に関する事務に従事する。

5　取扱責任者が前項に定める事務に従事できないときは、管守者があらかじめ定めた職員が、その事務を代行する。

2　電子署名を使用するときは、担当者は、決裁文書及び施行する文書を取扱責任者に提示して、その審査照合を経た後、電子署名を受けるものとする。

3　取扱責任者は、前項の審査照合に当たっては、次の事項を確認するものとする。

4　鍵情報等の使用は、管守者又は取扱責任者の勤務時間内に行うものとする。ただし、緊急やむを得ない理由によりあらかじめ管守者の承認を受けたときは、この限りでない。

5　管守者は、前項ただし書の規定による承認をするときは、電子署名の使用について必要な指示をするものとする。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。