大規模地震に備えて水道施設の耐震化を進めています
断水を最小限にとどめるための施設整備を進めています。
水道施設は、市民生活及び都市機能を維持するための基本的な施設であり「地震によって被害を受けても、水道システム全体として給水機能を可能な限り保持できるようにしておく」ことが重要です。
そのため、耐震管への布設替え、配水池やポンプ棟など構造物の補強、水道管のループ化、発電設備の整備などによって、致命的な給水能力の低下をきたさないように施設整備を進めています。
また、地震災害時には応急給水活動が展開できるように、緊急用貯水槽や緊急用遮断弁付き配水池の応急給水施設を整備しています。
このように、水道システム全体にわたって、バランスのとれた震災対策事業を推進することによって大規模地震に遭遇しても断水区域を最小限にとどめ、早急な復旧活動を可能にし、短期間での飲み水の確保をめざしています。
水道管の耐震化について
市内のほとんどの道路には、水道管が埋められています。これらの水道管のなかで、耐震性が低いと診断され、被害が広範囲におよぶ口径300㎜以上の幹線となる大口径の水道管については、優先的に耐震管への布設替えを進めています。
また、老朽化した水道管の更新工事においても、水道管の耐震管への布設替えを進めています。
水道管に使われる耐震管とは
耐震管は、地震時に発生する道路の歪みに対応できるように工夫された耐震性の高い水道管であり、阪神・淡路大震災においても被害が報告されていない水道管です。
水管橋の耐震化について
河川を渡る水道管についても、受台から落下しないように落橋防止装置の設置やジョイント部分の補強などを行っています。
配水池の耐震化について
配水池は、水道水を適切な水圧で安定的に給水するため、市内各所の小高い丘に設けたコンクリート製の貯留タンクです。また、地震災害時には、非常用飲料水を確保するタンクとなり応急給水拠点となります。
この配水池が、被害を受けると水道水が供給できなくなるので、特殊なケーブルで上下左右から締め付けて、阪神淡路大震災級の大規模地震にも耐えるように補強しています。
水道施設の耐震化状況について
平成23年10月3日に「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、水道事業者が水道需要者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取り組み等の状況を毎年1 回以上情報提供することが義務付けられたことから、取り組み状況についてお知らせします。
- 水道施設の耐震化状況(PDF形式)