下野地区では、3月11日に発生した東日本大震災を受けて、8月9日に地区の自主防災協議会で、家具固定の講習会を開催しました。

■なぜ家具転倒防止が必要か
下野地区の防災協議会では、まず、自主防災活動を進めるためには、何をすればよいかについて勉強会を行いました。その結果、過去の大震災の際に、最も多い死亡原因が、「家屋の倒壊、家具類などの転倒による圧迫死」であることがわかりました。
そのため、被災時の諸活動の中心となる協議会のメンバーが、まず自分の身を守り、次の活動に移ることを目的に、今回の講習会が開催されました。

■地域特性をいかした取り組み
地区防災協議会の会長である川北さんと地域マネージャーの野呂さんにお話を伺ったところ、「下野地区では、地域コミュニティーのつながりが強く、隣近所でお互い助け合うことができ、津波の心配もないため、危機感が弱く、避難を好まない傾向がある。
そのため、まず自分を守る『自助』の取り組みから積極的に始め、自分たちのまちを守る『共助』につなげていきたい。
災害時要援護者宅の家具固定事業については、下野地区では順次実施を進めており、今後は市の補助制度を活用して、それ以外のお宅についても、自治会や自主防災隊が防災診断の上、家具固定を実施する取り組みを進めていきたい」ということでした。
市では、自主防災組織の活動を支援するための補助を行っています。詳しくは、危機管理室（Tel 354-8119）までお問い合わせください。