HOME >>福祉特集号	2007/11月下旬

介護保険によるサービス 　65歳以上の人（第1号被保険者）が介護が必要になったときや、40歳〜64歳の人（第2号被保険者）が国が定める特定の疾病が原因で介護が必要となったとき、要介護などの認定を受けると、その要介護度に応じてさまざまな介護サービスを利用できます。原則、費用の1割を負担していただきます。 　介護サービスを利用するためには、要支援・要介護認定を受けることが必要です。認定手続きは次のように進められます。 （1）市役所の窓口などで申請 （2）調査員による認定調査とかかりつけ医師の意見書の提出 （3）介護認定審査会による審査判定 （介護が必要と認められた場合） （4）ケアマネージャーの選定 （5）介護予防・介護サービス計画（ケアプラン）の作成 （6）介護サービスの利用開始 ※施設サービスを希望する場合は、直接施設へ申し込んでください。 ◆ 居宅サービス ◆ 　自宅などで介護サービスを利用します。それぞれのサービスには、要支援1・2の人を対象とした介護予防サービスもあります。 ●自宅で利用するサービス 訪問介護（ホームヘルプ） 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 ●施設へ通って受けるサービス 通所介護（デイサービス） 通所リハビリテーション（デイケア） ●短期間入所して利用するサービス （ショートステイ） 短期入所生活介護 短期入所療養介護 ●在宅での介護を支えるサービス 　 福祉用具貸与 　軽度の人については、一部利用制限があります。 福祉用具購入費の支給 　後日、購入費用の9割分を支給します。購入前に申請してください。 （年間10万円まで） 住宅改修費の支給 　後日、改修費用の9割分を支給します。工事前に申請してください。 （1人1回限り20万円まで） ●在宅に近い環境で利用するサービス 特定施設入所者生活介護 ◆ 施設サービス ◆ 　常時介護が必要な人などが入所または入院して介護サービスを利用します。要支援1・2の人は対象となりません。 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 介護老人保健施設（老人保健施設） 介護療養型医療施設 　 ◆ 地域密着型サービス ◆ 　住み慣れた地域で生活を継続できるようサービスを提供します。 認知症対応型通所介護 　要支援1・2の人を対象とした介護予防サービスもあります。 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 　要支援2の人を対象とした介護予防サービスもあります。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 　要支援1・2の人は対象となりません。 ◆ 低所得者の利用者負担の軽減 ◆ ●居住費（滞在費）、食費の軽減 　施設入所（ショートステイを含む）の人で市県民税非課税世帯などの人は、居住費（滞在費）、食費の減額を受けることができます。手続きは、施設または介護・高齢福祉課へご相談ください。 ●高額介護サービス費の払い戻し 　1カ月の介護サービスにかかった費用が一定の上限を超えた場合は、その超えた分が高額介護サービス費等として払い戻されます。該当する人には介護・高齢福祉課から連絡します。 ●社会福祉法人などによるサービスの利用者負担の減額 　市民税非課税世帯の人で、特に生計が困難な人が社会福祉法人などによるサービスを利用する場合、利用者負担のうち原則4分の1が減額されます。施設入所の居住費、食費のほか、デイサービスの食費についても減額の対象になります。軽減を受けるには手続きが必要です。 ●利用者負担の減免 　災害そのほかの理由で収入に著しい減少があり、費用の自己負担が困難な場合には、自己負担額が減免されます。