HOME >> 知っ得！なっ得！税金あれこれ	2006/12月上旬

市県民税の所得割額は、これまで5%、10%、13%の3段階の累進税率で算出していました。このたび、国から地方への税源移譲に伴い、税金の法律（地方税法など）が改正され、平成19年度からは所得の多い少ないにかかわらず一律10%の税率に統一されることになりました。 　 この改正によって、ほとんどの人は平成19年度から市県民税額が増えることになります。 　ほとんどの人は、1月分から所得税が減り、その分19年度の市県民税が増えることになりますが、税源の移し替えなので「市県民税と所得税」を合わせた税の負担は基本的には変わらない仕組みになっています（ただし、所得・控除の増減や、配当控除などのある場合には、実際の負担は変わります）。 　景気対策の一環として平成11年度から実施されてきた定率減税が、平成19年度から廃止されます（市県民税は平成19年6月分、所得税は平成19年1月分から）。 　平成17年1月1日現在、65歳以上の人（昭和15年1月2日以前に生まれた人）で、前年の合計所得金額が125万円以下の人は、平成17年度まで市県民税が非課税でしたが、平成18年度から廃止されました。ただし、急激な税負担を緩和するための経過措置がとられています。