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皆さんに納めていただいている税金は、国税6割に対し地方税4割となっています。一方、地方自治体（市・県）は国に比べ多くの仕事を担っており、その経費の支出割合は国4割に対し地方６割と逆転しています。
そのため、市が仕事を行うに当たり必要な財源を、国から国庫補助負担金や地方交付税などの形で受けています。この財政システムでは、必ずしも地方の自主性が高いものとはいえません。それを見直すために進められているのが「三位一体の改革※」です。
この改革により、地方が自主的に財源を確保し、自らの責任で効率的に行政サービスを行えるよう、国税（所得税）から地方税（市県民税）へ約3兆円の税源が移されることになりました。 |
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※三位（さんみ）一体の改革
国のかかわりを少なくし、地方の権限と責任を拡大する地方分権を進めるために行われている地方税財政制度の改革。
（1）国から地方への補助金の削減
（2）国からの地方交付税の見直し
（3）国から地方への税源移譲の3つの改革を同時に
進めるというもの。 |
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