HOME >> 平成17年度当初予算（合併後初の予算）	2005/4月下旬

女性の社会参加や核家族化が進む中で、子育て環境の充実が重要な課題になっています。また、国際化・情報化社会に対応できるよう、子どもの能力を高めるため、一人ひとりの子どもを大切にしたきめ細かな子育て・教育環境の充実を図ります。 　11時間の開所時間をさらに超えて保育する民間保育園を支援。また、子育てネットワークづくりを進めます。 子育て支援センター 　国語、算数を中心として、少人数授業ができるよう小中学校に非常勤講師を配置。全小学校の3年生以上に英語活動を実施します。 　子どもや保護者に不登校、情緒不安、問題行動などのカウンセリングを行います。 　子どもの読書や学習活動を支援するため、司書がすべての小・中学校を巡回します。 臨海工業地帯などの産業再生を進め、雇用拡大を推進します。また、商店街の活性化や農業後継者不足、農地の遊休化に対応するための施策を推進します。 　新規就農希望者への技術研修や初期投資に対する補助を行うほか、地元農産物を地元で消費してもらう取り組みを進めます。 農業センターでの技術研修 　商店街の活性化を図るため、ニーズ調査、情報発信、空店舗活用などの実施に対して支援します。 　特区の認定を生かし、臨海部工業地帯を中心とする企業が先進的な研究開発をしたり、資源循環型社会の実現につながる産業を立ち上げたりすることを支援します。 鈴鹿山麓リサーチパーク内で 実証試験中の燃料電池 　事業所の新設や増設に奨励金を出し、就労の場の確保、産業経済の振興を図ります。 半導体メモリ生産企業の新製造棟