HOME >> 大地震への備え	2003/2月下旬

東海地震は、条件次第では事前予知が唯一可能とされる地震です。発生の兆候が観測できた場合には、気象庁から情報が出され、これに従って地震に備えた行動を取ることになります。その情報体系がこのほど変わり、発生の危険度に応じて3段階で発表されることになりました。本市は東海地震の強化地域には該当しませんが、震度5弱もしくは5強程度の揺れが予想されており、十分な注意が必要です。それぞれの情報が出されたときにはどんな行動を取ればいいのかを確認し、日ごろから家族や地域で話し合いましょう。 　観測データに異常が現われるなどしているが、東海地震の前兆であるかどうかがすぐには判断できない場合などに出されます。 ●情報収集連絡体制を取ります ●平常通りお過ごしください。しかし、次の段階の「注意情報」 　 などが発表される場合もありますので、テレビやラジオの 　 情報に注意しましょう 予知の可能性と対象 　東海地震の事前予知のための観測技術は年々進歩していますが、現状では、必ずしも予知ができるとは限りません。予知の可能性にかかわらず、いつ東海地震が発生しても冷静な対応ができるよう、物心両面で備えをしておくことが大切です。 　また、今回の特集でお知らせする「警戒宣言」を含めた予知関連情報は、東海地震だけを対象としたものです。本市に最も影響がある東南海地震など、そのほかの地震に関しては、こうした事前予知情報が出されることはありませんのでご注意ください。 　観測された現象が、東海地震の前兆である可能性が高いと認められる場合に発表されます。 ●必要に応じ、児童・生徒を学校から帰宅させるなどの安全確保対策を実施します ●救助・救急・消火・医療関係者の派遣準備をします ●気象庁で、東海地震につながるかどうかを検討する判定会が開催されます 　 （従来の「判定会招集連絡報」は廃止） ●家具の転倒防止措置や非常持ち出し品の再点検を 　 してください ●避難場所や避難経路を再確認しましょう ●テレビ、ラジオで情報収集をしてください ●旅行などは自粛しましょう ●次の段階の「予知情報」が出ても慌てない 　 よう、心の準備をしましょう 　東海地震発生のおそれがあると判断された場合に出されるもので、ほぼ同時に内閣総理大臣により「警戒宣言」が発令されます。 ●「警戒宣言」が発令されます ●必要に応じて避難勧告、避難指示などが出されます ●強化地域内では、交通機関のストップなどの措置が取られます ●国と強化地域内の自治体では、地震災害警戒本部が設置されます ●山崩れ、がけ崩れや津波の危険予想地域の人は、所定の避難場所に避難してください ●電話や自動車の使用は控えましょう ●火は使わないようにし、ガスの元栓を閉め、不要な電気器具のコンセントを抜いてくだ 　 さい 自主防災組織は ●地域内での情報収集や伝達、要援護者の安全確保、防災倉庫の機材などの点検を 　 しましょう 「警戒宣言」時の避難 　予知情報（警戒宣言）が出たからといって、すべての人が避難しなければならないわけではありません。避難しなければならないのは、津波や山崩れ、がけ崩れなどの危険予想地域にお住まいの人です。それ以外の人は自宅で地震に備えるのが基本ですが、老朽化などにより家が倒壊するおそれがある場合は、空き地などの安全な場所に避難しましょう。 ■必ず起きる三大地震 　東海、東南海、南海の3つの大地震は、発生する領域により、それぞれの名称で呼ばれます。静岡県の駿河湾周辺から浜名湖沖にかけての地域で起きるのが東海地震、浜名湖沖から紀伊半島の潮岬沖にかけて起きるのが東南海地震、潮岬沖から四国の足摺岬沖の領域で起きるのが南海地震です。 　これらの地震は、過去にもおおむね100年〜150年周期で繰り返して発生しており、今世紀前半には必ず起きるとも言われています。特に、東海地震については、いつ起きても不思議ではないとされるほどひっ迫した状況です。また、3つの地震は単独で発生するとは限らず、これまで、同時あるいは時間的に近接して発生しているのです。 ［強化地域と推進地域］ 　地震による強い揺れや津波に特に警戒する必要があるとされる地域で、東海地震による被害を前提としたものが「強化地域」、東南海地震・南海地震を対象としたものが「推進地域」です。県内では、南勢地区を中心に18の市町村が強化地域に、推進地域はすべての市町村が該当します。指定に伴う基準はおおむね次のとおりです ●震度…「6弱」以上 ●津波…3メートル（陸上2メートル） 　　　　　 以上