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通学区域制度の検討にあたり、市教育委員会では諮問機関として平成13年に「四日市市小･中学校通学区域制度等検討委員会」（以下、検討委員会）を設置し、「現行の通学区域制度の検証」と「学校選択制の導入」の2点について、諮問しました。この検討委員会は学識経験者や連合自治会、ＰＴＡ、市議会議員、小･中学校長、行政職員の代表など計13人の委員で構成されています。平成13年11月から15年2月までの8回にわたる会議で、通学の問題や学校運営、地域社会とのかかわりなど、さまざまな視点から議論をしていただきました。
また、検討委員会での資料とするために、市内の中学校2年生、小学校2･6年生、就学前の子ども（年長児）のいるご家庭から約4,000世帯を無作為に抽出し、学校選択制に関するアンケートを平成14年8月に実施しました（回収率40.5％･回答数1,615通）。このアンケートでは学校選択制に賛成するという意見が75％を占めましたが、委員の一部からは、まだまだ十分な議論がされた上での回答とはいえないという指摘がありました。 |
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