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| 平成15年度予算が市議会3月定例会で可決されました。一般会計予算は、909億9,000円で、前年度比3.8％減。厳しい財政状況の中で、歳出の改革を進め、すべての事務事業を徹底して見直し、効果的・効率的な予算を編成しました。 |
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| 市税は前年度比4.6％（22億8,000万円）減を見込みました。そのうち、個人市民税は、所得の減少など厳しい雇用環境を反映して同2.7％（3億7,000万円）減、法人市民税についても、厳しい経済情勢が続くことが予測されることから同6.6％（3億1,000万円）減を見込みました。また、固定資産税は、土地、家屋の評価替えの影響や設備投資を控えることによる償却資産の減少などで同5.9％（15億4,000万円）減の見込みです。そのほか、国からの交付金なども、ほとんどの費目で減収が見込まれます。 |
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| 前年度に引き続き国から普通交付税の交付を受け、さらに不足する財源を補うため、財政調整基金と減債基金（市の貯金）から合わせて26億円を取り崩しました。また、市債（市の借金）の発行については、普通交付税制度の改正に伴い、その不足分を補う措置として国の認めた臨時財政対策債48億3,000万円などを含む94億5,000万円で、前年度比12．6％（10億6,000万円）増となっています。 |
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平成15年度の予算編成では、これまでの積み上げ式の予算編成を改め、「総額管理枠配分方式」を導入。これは、各部局ごとに財源を配分し、それぞれの部局が、新たな行政評価システムである「業務棚卸表」（※1）に基づき全ての事業について徹底した見直しを行った上で、効果的で優先度の高い事業に重点を置くものです。その結果、165件の事業について見直し（もしくは廃止）を行い、約8億円の経費節減を図る一方で、66件の新規事業を実施することとなりました。
予算を性質別に見てみると、義務的経費（※2）のうち、人件費は職員数の削減などで前年度比3．3％（6億7,000万円）減、公債費（※3）は同1．1％（1億4,000万円）減となった一方で、扶助費（※4）は県からの権限委譲により児童扶養手当や生活保護費が増えたことで同10．9％（11億5,000万円）と大きく増加しています。
投資的経費は、国・県の補助金を受けて行う事業（補助事業）が大幅に減少したことなどにより、前年度比21．6％（28億4,000万円）の減となりました。 |
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このような、厳しい財政状況の中でも、社会の変化や市民ニーズに対応し、豊かで安全なまちづくりを着実に進める必要があります。そこで、市民生活に特に重要と考えられる次の六つの分野について重点を置きました。
1.産業振興や産業再生
2.循環型社会の形成
3.子どもたちの育成
4.民間活力の導入
5.市民の安全・安心
6.ＩＴ推進・セキュリティ強化 |
●特別会計・公営企業会計
| 区 分 |
予算額 |
前年度比 |
| 特別会計 843.4
億円 |
| 競輪事業 |
286.2 億円 |
+92.5% |
| 国民健康保険 |
211.3 億円 |
+9.7% |
| 食肉センター食肉市場 |
5.1 億円 |
−13.6% |
| 土地区画整理事業 |
18.5 億円 |
−3.5% |
| 交通災害共済事業 |
1.8 億円 |
+1.0% |
| 住宅新築資金等貸付事業 |
0.8 億円 |
−5.0% |
| 老人保健医療 |
191.6 億円 |
−7.2% |
| 公共用地取得事業 |
10.9 億円 |
−12.5% |
| 農業集落排水事業 |
5.3 億円 |
+2.9% |
| 介護保険 |
111.9 億円 |
+6.4% |
| 公営企業会計 507.9
億円 |
| 水道事業 |
117.3 億円
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−2.4%
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| 市立四日市病院事業 |
170.6 億円
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+0.3%
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| 下水道事業 |
220.0 億円
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−0.8%
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| 財産区 |
| 桜財産区 |
0.3 億円 |
−15.9% |
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●一般会計／市税を主な財源とし、福祉、教育、土木など市の基本的な施策にかかる経費の会計
●特別会計／競輪や国民健康保険など特定の事業で、一般会計とは別に経理する会計
●公営企業会計／民間と同じように企業活動を行い、収支のバランスを取りながら経理する会計 |
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| ●この特集についてのお問い合わせは財政経営課 TEL54−8130 |
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