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| 「希望の家」への入所理由は時代とともに深刻化し、現在は親の離婚や行方不明、親からの虐待などといったものが増えています。乳児部では両親がいる場合でも貧困や母親の病気による入所が多く、養護部では父子家庭や母子家庭で仕事や病気、また、両親がいる家庭では母の行方不明や養育不能などが主なものです。 |
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| 「希望の家」は市内と周辺市町から子どもを受け入れています。入所前の住所は、乳児部では市内40％、他市町60％、養護部では市内64％、他市町36％です。つまり他市町の子どもの分も本市が負担している状態です。 |
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児童養護施設は全国で552あり、うち自治体直営は35で運営だけを民間に委託している分を入れても64です。民間は488施設で、全体の88.4％（民間委託分も含めば93.6％）を占め、ほとんどが民間による運営と言えます。
さらに施設の民営化は徐々に進み、最近では一宮市が平成13年に、帯広市が同14年に民営に移行しました。このほか全国的にも、民営化を検討する自治体が増えています。 |
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児童養護施設は平成13・14年度全国養護施設一覧（全社協発行）、 乳児院は全国乳児福祉協議会HPおよび全国研修会資料より |
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（民営には社会福祉事業団を含む） |
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| 民営化になると、経営上の観点から職員が減るのではないかと言う意見もありますが、市では子どもたちの処遇が低下しないよう、職員の配置について支援を行っていきます。 |
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| 施設長が異動しないので、乳幼児のころから大きくなって施設を退所するまで子どもたちと一緒に過ごすことができ、より深い心のつながりが築けます。さらに、地域に根差した施設として地域やボランティア、OB、保育園、幼稚園、小・中学校などとも、今まで以上に緊密な連携が可能となります。 |
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| 移管後は、「運営協議会」のような組織に参画するなど、市と施設側の意思疎通を積極的に図ります。これによって、現場の実態を的確に把握していきます。 |
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| 民営化の目的は、あくまでも子どもたちの処遇の改善であって、経費の削減ではありません。民営化することによって節減できる経費は、居室の個室化などの施設の改修、処遇の向上のための臨床心理士の配置など、子どもたちのより健やかな成長のために活用していきます。 |
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