HOME >> 住民基本台帳ネットワークシステム 2002/8月上旬
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 全国の市区町村・都道府県・全国センターを専用の電気通信回線で結び、法律に規定された国の行政機関などに、本人確認情報が提供されるようになります。これにより、全国共通で本人確認が確実・容易に可能となり、各種申請・届出などの際に「住民票の写し」の添付が省略できるようになります。
 全国センターを通じて国の行政機関などへ提供される情報は、法律により本人確認情報に限定され、利用される事務も法律で具体的に定められています。
給付関係
恩給などの支給
共済年金の支給
戦傷病者遺族にかかわる遺族年金の支給
業務災害・通勤災害に関する保険給付
求職者給付などの支給
児童扶養手当の支給
資格付与関係
無線局の許可
建設業の許可
宅地建物取引業の免許
建築士の免許
気象予報士の登録
宅地建物取引主任者資格の登録
(注) 不要になる時期は、申請・届出の種類によって異なります。詳しくは、手続きを行う窓口にお問い合わせください。
住民基本台帳カード(以下「住基カード」)を発行します
 住基カードは、高いセキュリティ機能を持つICカードで、「写真入り」と「写真なし」の2種類が予定されています。希望する人は、どちらかを選択できます。「写真入り」のカードは、身分証明書としても利用できるよう検討されています(申し込み方法など詳しくは、後日お知らせします)。
全国どこの市区町村でも住民票の写し の交付が受けられます
 住基カードなどを提示することにより、勤務先や通学先など全国どこの市区町村窓口でも、ご本人や世帯の人の住民票の写しの交付を受けることができます。
引っ越しの時に窓口に行くのが一度で済みます
   現在は、ほかの市区町村に引っ越しする時は、転出・転入の手続きをそれぞれの窓口で行う必要があります。住基カードを利用すると、転出地の市区町村あてにあらかじめ転出届を郵送で行えば、転入地の窓口で、住基カードを添えて転入届を行うことができます。
住基ネットでは、個人情報の保護のため、主に次のような対策をしています。
本人確認情報の提供先や利用目的を、法律により具体的に限定し、目的外の利用を禁止しています。
専用の通信回線を使用し、通信データを暗号化するほか、不正侵入防止装置を設置します。
市区町村、都道府県および全国センターなどの関係職員には、秘密保持義務が課せられ、違反した者は、重い罰則が適用されます。
会社などが住民票コードを利用することを禁止しています。
 市では、このほかにも住基ネットを運用するためのセキュリティに関する規程を作成し、個人情報の保護に努めます。
この特集のお問い合わせは、市民課(TEL 54−8152)へ
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