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| 一般会計945億8千万円（前年度比１．２％減） |
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平成１４年度予算が市議会三月定例会で可決されました。
一般会計予算は、９４５億８０００万円で、前年度比１．２％減。前年度よりさらに市税収入の減少が見込まれることから、昨年度に引き続き普通交付税の交付を受けるものの、財源不足を補うために、基金を取り崩しました。厳しい財政状況ではありますが、新・総合計画「第二次推進計画」の目標達成に努めるとともに、情報化の推進や子育て支援の充実、雇用創出などを重点分野と定め、これらの分野を充実させる予算としました。 |
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市税は前年度比２．９％（１５億円）減で、一般会計での構成比は５２．４％に低下しました（前年度５３．４％）。
個人市民税は、所得の減少など厳しい雇用環境を受けて同１．６％（２億２０００万円）減を見込みました。また、法人市民税は、
さらに厳しい経済状況が予測されることから、同１５．３％（8億５０００万円）減を見込んでいます。固定資産税についても、
同１．４％（３億７０００万円）減の見込みです。 |
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| 市債への依存度は８．９％に 基金の取り崩しも |
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市債（市の借金）の発行は８４億円で、前年度比０．１％増となり、返済元金（９１億９０００万円）を下回る状況となりました。
なお、一般会計での市債への依存度は８．９％となっています。
そのほか、利子割交付金が前年度比４４．１％（６億３０００万円）減。国庫支出金も同５．７％（４億８０００万円）減となっています。
また、不足する財源を補うため、財政調整基金と減債基金から合わせて３１億８０００万円を取り崩しました。 |
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義務的経費は、前年度比２．４％増の434億４０００万円となりました。性質別で見ると、人件費では職員定数の６０人削減や時間外手当の削減などで同３．７％減の２０４億円となり、行財政改革の成果が表れています。一方、公債費（借金の返済金）は、これまでの大型建設事業に伴う市債の本格的償還の時期を迎えるため、前年度比７．３％増の１２４億８０００万円。また、扶助費は、生活保護、児童手当の給付人員の増加や法改正による児童扶養手当の増加などにより全体で９億５０００万円増えました。この結果、同９．８％増の１０５億６０００万円となりました。
扶助費＝生活に困っている人や身体の不自由な人などに対して、社会保障制度の一環として支出する経費 |
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| 生活者起点の堅実型投資 |
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| 道路や河川の整備などの投資的経費は、前年度比１７．６％減の１３１億４０００万円になりましたが、下水道事業の企業会計化による影響を除けば、実質９．９％の減となります。補助事業では、国の公共事業抑制方針や都市下水路事業が企業会計に移行したこと、さらに北部清掃工場整備事業が終了したことなどで、同６３．９％減の２０億円となりました。しかし、単独事業では、市の発展や市民のみなさんの生活環境の改善のために緊急に必要なものを優先し、前年度比４．６％増の１０３億２０００万円となりました。土地開発公社健全化のための公共用地取得事業は同５７．１％増の２１億７０００万円となりました。 |
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