かんきょう四日市　ISO14001

　

　　

環境方針
平成11年度実績
平成12年度実績
平成13年度実績

平成14年度実績
平成15年度実績
平成16年度実績

平成17年度実績

１．認証取得日　　　　平成１２年２月１８日

２．審査登録機関　　　財団法人　三重県環境保全事業団　国際規格審査登録センター
　　　　　　　　　　　　　　　三重県安芸郡河芸町大字上野３２５８番地

３．取得範囲　　　　　　市役所本庁舎、北館、市営中央駐車場、楠総合支所（Ｈ17年　
　　　度より）
　　
４．取得目的
　　①地球環境問題をはじめとする今日の環境問題は、社会全体で取り組むべき課題であり、市役所も一事業所として環境に影響を与えていることを認識し、行政運営をできるだけ環境にやさしい、負荷をかけないシステムに見直す。
　　②快適環境都市宣言を行った都市として、環境管理に関する国際規格であるＩＳＯ１４００１を認証取得し、継続的改善を図ることにより、市役所自らが率先して環境問題に取り組む姿勢を明確にする。
　　③市の環境保全活動への積極的な取組姿勢をアピールすることにより、環境保全に対する全市的な活動を促進する。
　　④エコ商品を市が率先購入することにより、環境配慮型商品の市場形成の拡大を図る。
　　⑤環境保全への取組を通して、職員の意識改革や業務の改善が図られ、本市行財政改革が目指す簡素で効率的な行政運営の確立を図る。

５．経緯
　　　平成１０年１０月　環境部環境保全課に専任職員3名配置　
　　　　　　　　　　　　環境マネジメントシステム推進プロジェクトチーム設置
　　　平成１１年　１月　市長のＩＳＯ１４００１認証取得宣言
　　　　　　　　　　　　　環境マネジメントシステム推進本部設置(助役本部長)
　　　平成１１年　８月　環境方針制定・環境マネジメントシステム運用開始
　　　平成１１年１１月　内部環境監査実施
　　　　　　　　　　　　　事前審査受審
　　　平成１２年　１月　登録審査受審
　　　平成１２年　２月　ＩＳＯ１４００１認証取得
　　　平成１３年　１月　サーベイランス受審
　　　平成１４年　１月　サーベイランス受審（２回目）
　　平成１５年１月　更新審査受審
　　　平成１６年　２月　サーベイランス受審（３回目）
　　　平成１７年２月　サーベイランス受審（４回目）
　　　平成1８年2月更新・拡大審査受審（楠町との合併により、サイトを拡大）
６．本市環境マネジメントシステムの特徴
①環境方針
○ 四日市市の行政に携わる者として、市民・事業者・行政が続けてきた四日市公害克服に向けた努力を深く認識するとともに、環境保全活動を率先垂範し実践する強い自覚が必要な旨を明記した。
○ 地方公共団体としての自らの活動及びサービスを環境の視点でマネジメントすることにより、快適な環境都市四日市を実現するとともに、快適な環境を将来の市民に引き継いでいくことを明記した。

②環境目的・目標に三本柱を設定
○ 事務事業環境負荷低減項目
　　事務を遂行する上で発生する環境負荷を低減するもの。
　　主な目的・目標：○省資源・グリーン購入を推進する。
　　　　　　　　　　　　　－平成１８年度のPPC用紙購入量について平成１７年度実績より削減する。
　　　　　　　　　　　　○本庁舎・北館及び楠総合支所の省エネルギーを推進する。
　　　　　　　　　　　　　－平成１８年度の電気使用量について平成１７年度実績より削減する。
　　　　　　　　　　　　　－平成１８年度のガス使用量を平成１７年度実績より６％削減する。
　　　　　　　　　　　　○公用車の適正使用を推進し、環境に配慮した自動車を導入する。
　　　　　　　　　　　　　　－平成１８年度の公用車（リース車含む）の燃料使用量を平成１７年度より削減する。
　　　　　　　　　　　　○本庁舎・北館及び楠総合支所から排出されるごみの減量・リサイクルを推進する。
　　　　　　　　　　　　　　－平成１８年度の一般（焼却）ごみ・埋立ごみの総量について平成１７年度実績より削減する。
　
○ 公共工事環境負荷低減項目
　　公共工事を執行する際に発生する環境負荷を低減するもの。
　　主な目的・目標：○環境配慮型公共工事を推進する。
　　　　　　　　　　　　　－環境配慮型施工方法を採用する。
　　　　　　　　　　　　　－電気・ガス・水道など他業種との工事の調整会議を開催し、掘り返し防止を図る。
　　　　　　　　　　　　○草木等の廃棄物を適正に処理する。
　　　　　　　　　　　　　－剪定枝についてはチップ化し、リサイクルを推進する。
　　　　　　　　　　　　　－除草後の草については適正処理方法を検討し、処理業者から処理結果の報告を求める。
○ 環境保全・創造項目
　　　行政施策を展開することにより、快適な環境を有するまちづくりに資するもの。
　　主な目的・目標：○全市のごみ減量施策を推進する。
　　　　　　　　　　　　○生活排水処理施策を推進する。
　　　　　　　　　　　　○新エネルギーの導入促進を図る。
　　　　　　　　　　　　○既存公共施設の有効活用を推進する。
　　　　　　　　　　　　○市民力を活用した里山保全を推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　○環境の改善を図ろうとする事業者を支援する。
③内部環境監査に市内事業所の参画
　本来、内部環境監査は組織内の者が実施するものであるが、昨今、行政の説明責任が求められる中、本市環境マネジメントシステムについても、透明性を高めるため、内部環境監査に、市内でＩＳＯ１４００１を認証取得している民間事業所及びＩＳＯ１４００１を認証取得している県内他自治体の参画をシステム化している。
　民間事業所及び県内他自治体の参画により、本市の環境マネジメントシステムに対する意見や内部環境監査に関するノウハウが得られるなど、システム運用の実効性が非常に向上した。本市独自のこのシステムは審査登録機関からも評価を得ている。