同対第270号
平成14年3月２６日
四日市市同和対策委員長 笹岡秀太郎 様
四日市市長 井上哲夫
「四日市市における今後の同和行政のあり方」について（諮問）
平成１３年度末で同和対策に係る特別法が法期限を迎えるにあたり、平成１４年度以降の「四日市市における今後の同和行政のあり方」について四日市市同和対策委員会の意見を求めます。
諮問理由説明
四日市市においては、これまで同和問題の解決を市政の重要課題として位置づけ、同和対策にかかる三つの特別措置法や平成5年の四日市市同和対策委員会答申に基づき、同和地区の生活環境の整備や同和地区出身者の自立促進を図るため、積極的に同和対策事業を実施してきました。その結果、かつての同和地区の状況は大きく改善され、進学率や所得の向上等、同和問題の早期解決に一定の役割を果たしてきました。
さらに、同和問題の解決に向けた教育、啓発活動は市民の人権意識を確実に高め、他の人権問題の取り組みにも大きな影響を与えて広がりをもたせる重要な役割を果たしてきております。
これらの成果を踏まえ、国の特別対策は平成13年度末で終了し、今後は一般対策への転換が図られます。本市としても部落差別がある限り必要な施策は的確に推進する必要があるとの認識のもと、一般施策を活用して「人権・同和行政」を推進していくこととしていますが、進学率の格差や中高年齢層における不安定就労など教育、就労面で残された課題に対応し、結婚差別や差別落書きなどに現れた市民の部落差別意識の解消を図るために、四日市市の今後の同和行政のあり方について答申をいただきたいと考えております。なお、審議に必要な実態調査については委員会のご意見を伺いながら早急に実施します。
また、審議の期間は実態調査も含めて1ヵ年程度とし、平成14年度末までに答申をいただきますようお願いします。