2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員、公営企業管理者及び消防長並びに財産区をいう。

2　前項に定めるもののほか、手数料の減免その他手数料の徴収に関する事項については、四日市市手数料条例(平成12年四日市市条例第10号)の例による。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(四日市市個人情報保護条例の廃止)

2　四日市市個人情報保護条例(平成11年四日市市条例第25号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定の施行の際現に旧条例第2条第2号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は前項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同項の規定の施行前において旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の取扱いに従事していた者に係る旧条例第3条第2項の規定による職務上知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　附則第2項の規定の施行の際現に旧条例第11条第1項に規定する受託業務等(以下この項、附則第6項及び附則第9項において「受託業務等」という。)に従事している者又は附則第2項の規定の施行前において受託業務等に従事していた者に係る旧条例第11条第2項の規定による当該業務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　附則第2項の規定の施行日前に旧条例第12条第1項若しくは第2項(第22条第2項、第27条第2項及び第31条第2項の規定により準用される場合を含む。)、第22条第1項、第27条第1項又は第31条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する旧個人情報の開示、訂正、削除及び中止については、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記載された旧条例第2条第5号に規定する電子個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を附則第2項の規定の施行後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項に規定する者が、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、その業務に関して知り得た附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(公文書に記録されているものに限る。)を同項の規定の施行後に提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

8　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金に処する。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

9　法人(附則第2項の規定の施行の際現に受託業務等を行う法人又は同項の規定の施行前において受託業務等を行っていた法人をいう。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人(附則第2項の規定の施行の際現に受託業務等を行う自然人又は同項の規定の施行前において受託業務等を行っていた自然人をいう。以下この項において同じ。)の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して附則第6項、附則第7項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

10　附則第2項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

11　偽りその他不正の手段により、附則第2項の規定の施行後に第5項の規定により旧条例に規定する旧個人情報の開示の例により開示決定に基づく旧個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(四日市市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

12　四日市市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年四日市市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(四日市市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の一部改正)

13　四日市市防犯カメラの設置及び運用に関する条例(平成26年四日市市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(四日市市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正)

14　四日市市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例(平成27年四日市市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。