(趣旨)

第1条　この規則は、四日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例(平成29年四日市市条例第22号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(保育標準時間と保育短時間)

第3条　保育標準時間認定及び保育短時間認定とは、四日市市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年四日市市規則第53号)第5条に規定する保育必要量の認定を受けた区分をいう。

(市が徴収する利用者負担額の納付)

第4条　条例に規定する利用者負担額のうち、市が徴収するものについては、毎月末日(12月は25日とする。)までにその月分を納付しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めた月分については、別に定める日までに納付しなければならない。

(市町村民税の額)

第5条　条例別表における均等割額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。ただし、地方税法第323条に規定する市民税の減免がある場合は、その額を均等割額から控除して得た額を均等割額とする。

(ひとり親世帯等の利用者負担額の軽減)

第6条　条例別表1及び2の第2階層において次に掲げる世帯は、利用者負担限度額を0円とする。

(欠席児童の利用者負担額)

第7条　保育認定を受けた児童であって、1箇月の間に1日も出席しなかったものの利用者負担限度額は、条例別表により算定される月額の利用者負担限度額に0.7を乗じた額とする。

(利用者負担額の通知)

第8条　政令第7条及び第9条から第13条までの規定による支給認定保護者に対する通知は、保育料決定通知書(第1号様式)により行うものとする。

(延長保育料)

第9条　四日市市立保育所条例施行規則(昭和26年四日市市規則第9号)第4条第2項に規定する保育時間を延長した場合の延長保育料については、別表第1のとおりとする。

(給食費)

第10条　市立保育所、市立こども園における、法第19条第1項第1号及び第2号に掲げる児童(3歳児クラス以上の児童に限る。)に関する給食の提供に要する費用については、別表第2のとおりとする。

(利用者負担額等の減免)

第11条　利用者負担額及び第10条第1項に規定する給食の提供に要する費用(以下「利用者負担額等」という。)を減免する基準等は、別表第3のとおりとする。

(減免の申請)

第12条　別表第3に規定する減免の事由(同表減免の事由6から8までを除く。)に基づき利用者負担額等の減免を受けようとする者は、四日市市利用者負担額等減免申請書(第2号様式)に減免を受けようとする理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第13条　市長は、前条の申請書の提出があったときはその内容を審査し必要に応じて入所児童、教育・保育認定保護者等の状況等について調査を行い、又は職権により減免の可否を決定し、減免をするときは四日市市利用者負担額等減免決定通知書(第3号様式)により、減免をしないときは四日市市利用者負担額等減免却下通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(減免事由消滅の届出)

第14条　減免の決定を受けた者は、減免を受けている期間中において、減免の事由が消滅した場合その他の減免の事由に関する状況に変更が生じた場合は、四日市市利用者負担額等減免申請変更届出書(第5号様式)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第15条　市長は、減免の決定を受けた者が、減免の事由を欠くこととなったと認めるときは、当該減免の事由を欠くに至った日の属する月以降の期間に係る利用者負担額に係る減免の決定を取り消し、四日市市利用者負担額等減免取消通知書(第6号様式)により、減免を受けた者に通知するものとする。

(事務の委任)

第16条　市長は、その権限に属する次に掲げる事務を保育料(児童福祉法(昭和22年法第164号)第56条第6項から第8項までの規定により徴収する費用をいう。)の徴収事務に従事する職員に委任することができる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。