(目的)

第1条　この要綱は、本市の区域内に存する文化財の保存及び活用を図り、もって文化財の後世への継承を図ることに資するため、四日市市文化財保護条例(平成5年四日市市条例第17号。以下「条例」という。)及び四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号。以下「規則」という。)の規定に基づき四日市市指定文化財保存整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業者)

第2条　補助金は、本市の区域内に存する文化財保護法(昭和25年法律第214号)、三重県文化財保護条例(昭和32年三重県条例第72号)及び条例に規定する文化財の所有者又は管理者に対してこれを交付するものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、別表第1及び別表第2のとおりとする。ただし、他に本市補助金の交付がある事業は、補助対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費に別表第1の補助率を乗じて算出した金額以内で、予算の範囲内で市長が定める。

(交付申請)

第6条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市指定文化財保存整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があった場合、申請を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、四日市市指定文化財保存整備事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第8条　申請者が補助金の交付決定通知を受けた後において補助事業の目的、内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に四日市市指定文化財保存整備事業計画変更承認申請書(第3号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第9条　市長は、前条第3項の規定により当該補助金の交付の変更を承認したときは、四日市市指定文化財保存整備事業変更決定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　申請者は、申請に基づく補助事業が完了し、廃止し又は中止したときは、その日から起算して30日を経過した日までに、四日市市指定文化財保存整備事業実績報告書(第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第11条　市長は、前条に基づく実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、四日市市指定文化財保存整備事業補助金確定通知書(第6号様式)により補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、申請者が条例、規則又はこの要綱の規定に違反すると認めたときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第13条　申請者は、この補助事業に関する書類を整理し、当該補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第14条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。