2　資金の交付期間は、最長3年間(経営開始後3年度目分まで)とする。

3　夫婦で農業経営を開始し、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて第1項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

4　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが目標地図に位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。ただし、経営開始後3年以上経過している農業者(当該農業者が第1項の交付を受けている場合は、その3年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も含め交付の対象外とする。

2　市長は、申請者が前項の青年等就農計画等を作成するに当たり、三重県等の関係機関や農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制(以下、サポート体制とする)の関係者(以下、評価会とする。)と協力して、青年等就農計画等の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、必要な助言及び指導を行うものとする。

2　市長は、前項の審査にあたっては、評価会による面接等の実施により行うものとする。

2　前項の交付申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

2　市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに資金を交付するものとする。この場合において、市長は1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

2　補助事業者は、交付期間終了後5年間(第4項の手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた5年間。以下「就農継続期間」という。)については、前項の例により作業日誌(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

3　補助事業者は、就農継続期間の満了前に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

4　補助事業者は、就農継続期間中にやむを得ない理由等により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に就農中断届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、就農中断届に記載する就農中断予定期間は1年以内(就農中断予定期間が1年を超えるやむを得ない事情があると市長が認めた時は市長が認めた期間)とする。

5　市長は、前項の規定により就農中断届の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、就農の中断を承認するものとする。

6　市長は、前項の規定により、就農の中断を承認したときは、当該補助事業者に対し、就農再開に向けた取組状況を適宜確認するとともに、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

7　第5項の規定により就農の中断について承認を受けた補助事業者は、就農を再開するにあたり就農再開届(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

8　市長は、第1項又は第2項の書類を受けたときは、第11項に規定するサポートチームと協力し、資金を交付している期間、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームと連携し、就農状況確認チェックリスト(第13号様式)を用いて、補助事業者の状況に応じた効果的な方法によって適切な助言及び指導を行うものとする。

9　市長は、前項の確認に加え、第11項に規定するサポートチームと協力して補助事業者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次の各号に掲げる方法により、就農状況確認チェックリスト(第13号様式)を用いて、補助事業者の経営状況と課題を補助事業者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

10　市長は、補助事業者及び市長が別に定める者の営農上の諸課題の相談に応じるサポート体制を整備するものとする。

11　市長は、サポート体制の中から対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者並びに新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、対象者の各課題の相談先を明確にするものとする。

2　市長は、前項の中止届を受け付けた場合又は次の各号に該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

3　市長は、前項第1号から第6号までの規定による資金の交付中止を行ったときは、農業経営開始資金交付中止通知書(第15号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の休止届の提出があり、農業経営を休止することがやむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止するものとする。

3　補助事業者は、第1項の休止届を提出した後、農業経営を再開するときは、経営再開届(第17号様式)を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の経営再開届の提出があり、補助事業者が適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開するものとする。

5　補助事業者(第3条第3項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。)は、妊娠・出産又は災害により農業経営を休止しようとするときは、休止届の提出とともに、青年等就農計画等の変更申請を行うことができる。ただし、1度の妊娠・出産又は災害につき休止期間は最長3年とする。

6　市長は、前項の変更申請があった場合は、休止期間の範囲内で交付期間を延長することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる要件に該当する補助事業者に対し、資金の返還を命じるものとする。

2　市長は、補助事業者から前項の規定により提出された返還免除申請書の申請内容が適当と認められるときは、資金の返還を免除することができる。

2　市長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、第20号様式により適切に取り扱うものとする。

2　市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、規則の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(有効期限)

2　この規則は、令和9年3月31日限りその効力を失う。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市青年就農給付金給付規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市青年就農給付金給付規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市青年就農給付金給付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後になされる申請について適用し、同日前になされた申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市青年就農給付金給付規則(以下「旧規則」という。)の規定により実施している事業については、第8条及び第10条の改正を除き、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、旧規則の規定に基づき給付を受けている者が、この規則の改正後に第3条に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて新規則の適用を受けるものとする。

5　この規則の施行の際、旧規則の規定に基づき給付を受けている者が、この規則の改正後に第3条に規定する交付金額変動の仕組みによる交付を希望する場合は、新規則の適用を受けるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市青年就農給付金給付規則の規定により実施している事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市青年就農給付金給付規則の規定により実施している事業については、なお従前の例による。この場合において、改正前の「給付金」は「資金」に、「給付」は「交付」に読み替える。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市農業次世代人材投資資金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定による承認を受けている事業については、旧規則の規定(第5号様式、第8号様式及び第9号様式を除く。)は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市農業次世代人材投資資金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定による承認を受けている事業については、旧規則の規定(第2条第1項第2号ア、第3条第1項、第11条、第12条、第18条から第29条まで、第4号様式から第6号様式まで、第8号様式から第10号様式まで、第13号様式、及び第15号様式から第24号様式までを除く。)は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市農業次世代人材投資資金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定による承認を受けている事業については、旧規則の規定(第2条第1項第2号ア、第6号及び第8号、第11条第8項及び第9項、第13条第1項及び第5項、第3号様式、第5号様式、第7号様式から第14号様式まで、第16号様式から第20号様式まで、並びに第22号様式から第25号様式までを除く。)は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の四日市市農業次世代人材投資資金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定による承認を受けている事業については、旧規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20号様式の改正は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の四日市市農業経営開始資金交付規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定による承認を受けている事業については、旧規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の四日市市農業経営開始資金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に青年等就農計画等の承認を受ける事業から適用し、現に承認を受けた青年等就農計画等に基づき実施している事業は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。